物流のひっ迫の解消に向けては宅配便の再配達の削減が課題の一つで、国は昨年度までに再配達率を6％まで引き下げる目標を掲げていました。
しかし、再配達率はことし4月時点で9.5％となり、目標は達成できませんでした。
このため、国土交通省は宅配事業者が「置き配」をしやすくなるよう、その条件を定めた約款を見直す検討を進める方針です。
宅配事業者の約款は、国が策定する「標準宅配便運送約款」に基づいて作られますが、国土交通省は、対面での荷物の受け取りが前提となっている約款に、新たに「置き配」のための荷物の置き場所や指定方法などを明記する方針です。
その一方で、「置き配」をめぐっては、盗難防止への対応や、名前や住所といった個人情報の取り扱いなどの課題もあることから、国土交通省は有識者からの意見も踏まえ、ことし秋をめどに新たな約款の方向性を決めることにしています。
宅配事業者が「置き配」しやすくなるよう 約款見直しへ 国交省
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宅配便の再配達の削減が国の目標に届かなかったことを受けて、国土交通省は、宅配事業者が「置き配」をしやすくなるよう、その条件を定めた約款を見直す検討を進める方針です。
