フリーランスが直面する子育ての現実 難しい「働いていること」の証明…出産翌日から仕事再開も #令和の人権
正社員の出産・育児支援が拡充される一方で、制度の恩恵を受けづらいのがフリーランスだ。フリーランスには個人事業主や経営者が含まれるが、事業が軌道に乗るまでは収入が不安定になりがちで、「子どもを持つことをためらう」という声もある。働き方の多様化が進む社会で、どんな働き方を選んでも安心して子育てできる社会はつくれるのか。実際に出産・子育ての課題に直面しているフリーランスに取材するとともに、専門家に具体的な対策を聞いた。（取材・文：高島三幸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
企業からの就労証明書はなく…育児休業給付金も受け取れず
出生数の減少に歯止めがかからない。2024年の出生数は68万人。2016年に100万人を割ってから10年足らずで、30万人以上減少した。 この10年で出生率が改善したのは「正社員女性」だ（大和総研の推計、2023年）。事業者（会社）側の努力もあって、「夫婦とも正規雇用の共働き」世帯が出産・育児支援の恩恵を最も受けやすくなっている。 こうした支援を受けにくいのが、雇用によらない働き方をする人たちだ。一般に「フリーランス」と呼ばれる。フリーランスは、妊娠・出産・育児中の収入減少に対するセーフティーネットを自分で調達しなければならない。ところが、経済基盤が整わず、子どもを持つことを後回しにしたり、諦めたりする人も少なくない。フリーランスという働き方は、もちろん本人が選択したことでもあるが、産業側がコスト削減や雇用調整の手段として利用してきた側面も否定できないだろう。 出生数の減少を止めたいなら、多様な働き方をする人たちの困りごとにも目を向ける必要がある。雇用によらない働き方をする人たちは、出産・育児の現場でどんな課題に直面しているのか。
都内に住む西原裕貴さん（48）は、2人の子どもを育てながら、フリーの映像ディレクターとして働いている。NHKなどから番組制作を請け負うほか、映画・映像制作にも携わる。専門学校を卒業後、すぐにフリーランスの道を選んだ。 10年ほど前、最初の子どもを保育所に入れようとしたとき、区役所の子ども家庭支援課の担当者の話を聞いていると、こう言われているような気がした。「本当に働いているんですか？」と。 子どもを保育所に預けるには、勤務先に就労証明書を書いてもらわなければならない。だが、フリーランスにはそれがない。西原さんは、取引先の発注書や担当した番組のリストなど、自分が働いていることを示す書類を何枚もそろえて提出した。 「番組のエンドロールで流れるクレジットを写真に撮って提出したこともあります。ただ、すべてのスタッフの名前が出るとは限りません」 そのほかにも、3カ月分のスケジュールの提出を求められたが、スケジュールが直前まで決まらないことはザラにある。 「役所の方にこういう働き方が本当に理解されていないんだと感じました。資料をたくさん提出しましたが、見てもらえたのかどうか。見ても理解されなかったのかもしれません」 金銭的な不安も大きかった。当時、妻もフリーランスで夫婦とも雇用保険の対象外だったため、「育児休業給付金」を受け取れない。また、自営業者が加入する国民健康保険には一部の国保組合を除いて「出産手当金」の給付がなく、働かなければ即収入が途絶える。 「子どもが熱を出すと保育所に預けられず、病児保育を探さなければなりませんよね。僕は幸い現場に行けなかったことはないものの、もしこれが撮影当日だったら……と想像してゾッとしたことが何度もありました。仕事に穴を開けたり断ったりしたら次がないかもしれないという不安は常に感じています。子どもを持つことをためらうという話を聞いたことはあります」
