米コーネル大が人員削減を警告、トランプ政権の連邦資金削減で苦境に

米コーネル大学は18日、人員削減と「あらゆる分野における財政緊縮」の方針を明らかにし、トランプ大統領による連邦資金削減に起因する予算不足への対応を強化する姿勢を示した。

　　マイケル・コトリコフ学長ら大学幹部は教職員に宛てたメッセージで、短期的な措置では、数億ドルもの連邦研究助成金が失われたことで生じた財政の穴をもはや埋めきれないと指摘。同大の「運営モデルを恒久的に変革」するためには、人員削減や他のコスト圧縮が必要だと説明した。

　　トランプ氏は大学の財務への圧力を強めており、寄付基金に対する課税引き上げや研究契約打ち切りを推進。2023年10月のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受け、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区に報復攻撃したことで学内に巻き起こった反ユダヤ主義への対応を巡り、大学側を厳しく批判してきた。

　　ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など他の大学も、こうした圧力に対応するため経費削減に乗り出している。

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　　コーネル大は今年に入り一部の連邦助成金が凍結され、現在は「急激に膨れ上がる」法的費用と人件費増大に直面。教職員数はここ４年で15％余り増えており、大学の収入の伸びを大きく上回っているという。

　　同大によれば、学内の全部門で必要な人員が見直されることになる。自然減を通じたコスト抑制だけでなく、強制的な解雇も行われる見通しで、採用制限や出張費など裁量支出の抑制も継続される。

原題：Cornell Warns of Job Losses, Austerity After Trump Funding Cuts（抜粋）