腐り切っている、末期症状の日本。トラブルの総本山であるデジタル担当大臣が総点検本部の司令塔なんてまともに機能するとは思えない。ポイントにつられてつくった方々も返納してほしい。国民の多くがそっぽを向くことでしかこのデタラメの暴走を止めることはできない。
今年の2月末たまたまスマホショップを予約して訪れたら次々と来客で店員たちも必死。何事かと思ったらマイナンバーカードのポイントをもらうための申請期限が2月末だったもよう。まんまとつられるの高齢者だけかと思ったら若い人も続々と申請にきていてびっくり。コロナワクチンと同じ、国がポイントとまでつけて必死につりあげようとするものには裏がある。ポイントといっても民間企業ではないのだから元手は税金でっせ。あとから増税という請求書がやってくるだけ。
マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
「絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事業はトラブル続出。デメリットだらけの国民を尻目に巨額利権に群がり甘い蜜を吸う連中がいる。
マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。
制度設計を担ったのは、11年に内閣官房に創設された「情報連携基盤技術ワーキンググループ（WG）」だ。メンバー21人のうち、13人は民間企業の管理職が務めた。
NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所──当時、WGに名を連ねた大企業が、現在は機構の出向元となり、「出向者が4割を占める部署もある」（機構関係者）というほど密接な関係を築き上げている。
問題は出向社員が在籍しながらも、機構側が出向元企業への受注を制限していないことだ。本紙は、機構が公表した昨年度の契約実績を分析。すると、驚愕の「お手盛り」実態が見えてきた。
発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた（関連会社、共同事業体含む）。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。
制度設計段階から関わったホンの一握りの大企業が、マイナンバー事業を独占とはムチャクチャだが、その見返りだろう。受注先には幹部官僚が天下りしている。
21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。
ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる。」
政府、マイナンバーの「総点検本部」を設置へ トラブル続発に対応（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「マイナンバー制度をめぐるトラブルの続発を受け、政府はデジタル庁と厚生労働、総務の3省庁による「総点検本部」を立ち上げ、21日に初会合を開くことを決めた。岸田文雄首相が同日の記者会見で、同本部を軸に政府と自治体の連携を強化するなどの対応策を説明する。首相や閣僚が関与を強めることで、制度に対する国民の不安解消につなげたい考えだ。
総点検本部には首相も出席し、司令塔には河野太郎デジタル相が就く。マイナンバー関連の業務で住民と向き合う自治体と政府の協力を強化する。 具体的には、総務省に自治体の窓口役となる職員を置いて、トラブル情報を集約し迅速に対応する体制をとる。菅義偉政権下で河野氏が行政改革相として新型コロナのワクチン接種を担当した際に、接種を加速化させた自治体との連携をモデルにするという。
本部では、マイナンバーカードで行政手続きができる「マイナポータル」で、閲覧可能な情報のすべてを対象に点検作業にあたる方針。マイナポータルでは、本人以外の公金受取口座や健康保険証のデータがひもづけられる問題などが次々と判明している。」
