こういうのにもいい加減うんざりしてくるが………
「輸出企業は消費税の還付を受けてるけど、それは損も得もしてない。国内で消費税払って、輸出で消費税かからないけど還付されるだけだから、利益に関係ない。」

これは“表面だけ見た浅い話”

【それは間違いだという反証】

❶ 輸出企業は最終消費に課税されない

消費税は**「国内の最終消費」に課税される税なので、輸出取引には課税されない（＝ゼロ税率）。だから輸出企業は売上に消費税を上乗せしない。
でも国内で仕入れる原材料やサービスにはフルに消費税が課税されている**。

❷ 仕入れにかかった消費税は「全額還付」される

この還付が問題。例えば仕入れに10％かかってたとする。
輸出企業は売上には税かけないのに、仕入れで払った税は全部取り返す。

つまりこうなる

売上：1000万（税ゼロ）

仕入：500万（税込550万）→ 支払った消費税：50万

還付：50万

→ 結果として、売上には税かかってないのに、支出側の税は国が肩代わり＝50万円の実質的補助

❸ 実質、これは国からの「収入（キャッシュイン）」

売上には反映されてないけど、キャッシュフローとしては＋50万。
これを「利益に影響してない」とか言うのは明らかに誤認。

【国内取引と比較すれば一目瞭然】

● 国内取引

売上：1100万（税込）

仕入：550万（税込）＝500万＋50万

消費税納税額：売上の100万 − 仕入の50万＝50万納税

結果：利益＝売上−仕入−納税＝1100−550−50＝500万

● 輸出取引

売上：1000万（税なし）

仕入：550万（税込）＝500万＋50万

消費税還付：＋50万

結果：利益＝売上−仕入＋還付＝1000−550＋50＝500万

→ 一見同じ500万だけど、輸出は税がかかってない売上で「仕入税分が戻ってきている」。

ここがミソで、「還付されてる」という形で売上以外の"非課税な収入"が生まれている＝利益に影響してる。

💣【本質：還付は課税対象じゃない“利益上乗せ”の補助構造】

税務会計上は「還付＝収益」ではなく「仕入控除」かもしれないけど、実質的には国からの返金であり、キャッシュであり、経済効果的には補助金と等価。

還付された消費税は「費用に含まれる税を帳消しにする」のではなく、そもそも費用には税込価格が入り、そこに国が一部金を戻す＝支出原価の実質的圧縮になる。

これは企業側の実質利益率を押し上げている構造。

【つまり何が間違ってるのか？】

税抜価格で売る輸出では、仕入税が還付されて「利益が維持される」ように政策的に設計されている。

一方、国内販売は税を上乗せする必要があり、最終消費者がその税を負担して利益が守られる。

つまり、輸出企業には還付という「国からの金銭的移転」がある時点で、それは間違いなく補助金的であり、利益に影響している。

✅結論