大阪府の吉村洋文知事は9日午後、大阪府庁で定例会見を行った。同日午前に行われた2025年大阪・関西万博の推進本部会議で、建設が遅れている海外パビリオンを巡って中小建設事業者や設備事業者にも協力を要請する方針を確認したことについて「建築に協力してもいいという事業者の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡を頂けたらと思っています」と述べた。 【動画】大阪府の吉村洋文知事が定例会見（2023年8月9日）

［写真］大阪府の吉村洋文知事＝9日午後、大阪府庁で

　会見などによると、海外パビリオンの建設については56か国、地域が自前で建設する「タイプA」を希望しているが、建設業者の決定などを終えているのは6か国となっている。 　同会議では建設業界をはじめ関係団体より「中小建設事業者や設備事業者の確保が課題」との声があることなどから、国や博覧会協会の要請を受け、海外パビリオンも含めた万博会場の建設促進に向け、大阪府・市からも建設業の関係団体に対して協力を呼びかける方針を確認した。

　吉村知事は今回の要請について「すでに大手ゼネコンについては呼びかけをしています。実際に工事をしていく上で大手ゼネコンだけではなかなか工事の達成ができない」と述べた。 　また「電気や空調など様々な部分において関西の中小の建設事業者や設備事業者の協力がぜひ必要だという声が現場からも上がっています。万博は大阪府・市が責任をもって進めていくべき事業。国、協会と協力していきますが、大阪府・市が旗を振って『万博成功に向け協力していいよ』と言っていただける事業者のみなさんに参加のお願いをしたいと思っています」と話していた。