改正JICA法が成立 ODAの効率的運用へ民間資金の活用促す

途上国に対する日本のODAはJICA＝国際協力機構を通じて行われていますが、国の厳しい財政状況を背景に運用の効率化が課題となっています。

9日の参議院本会議で可決・成立した改正法では、民間企業からの投資や融資を呼び込むため、JICAが途上国の企業に対し、債券の発行を支援したり、融資の保証を行ったりできるようにします。

また、事業に必要な資金を迅速に提供できるよう、現地政府を通じて供与していたこれまでの在り方を改め、現地の民間企業などに直接支払える形にします。

さらに無償資金協力に向けた資金のうち、当面使う見通しが立たない分を国庫に返納しやすくする仕組みも盛り込まれました。

政府は今回の法改正でODAの運用の効率化を進めながら、気候変動などの社会課題に対応するための途上国からの資金需要に応えていきたいとしています。