【対話はしません】元局長が死亡で混乱の兵庫県・斎藤知事が言い放った「異例の答弁」の中身

「Aさんは知事の発言ひとつひとつに具体的な反論・反証を用意していた。県民や職員にとにかく事実を知ってほしいという一心で行動していました。後輩職員からの相談などを受けていたことも、今回の告発文を出した経緯です。阪神とオリックスの優勝パレードを担当した課長が死亡したことを県が公表しようとしなかったという前例もありましたから。そんな中で無所属の丸尾牧県議（59）が職員へのアンケートの結果を公表しましたが、職員の中では『誰が言ったかの犯人探しが始まっている』という声が出たことで、Aさんは他の職員たちに迷惑をかけることを危惧したわけです」

実際、FRIDAYデジタルが５月にA氏に取材を申し込んだ際、知人を介して以下のような連絡を受けている。

「現在、県の職員に（県の）当局から強い圧力がかかっている状況です。取材を受けることによって職員に迷惑がかかると思うと精神的にしんどいのが、正直なところです。申し訳ありませんが、しばらく様子見をさせていただけませんか」

A氏を含む県職員からの批判の矛先は、知事のパワハラや数々の疑惑だけではない。斎藤知事の就任後、業務上大きな不具合が生じていたのも問題だった。地元紙の記者が言う。

「コロナ禍で職員の出勤率を４割に引き下げるリモートワーク施策を行ったところ、『先進的だ』との評価に繋がり、知事はご満悦でした。これを受け、知事は３つある県庁舎のうちの２つを’26年度から解体し、跡地を芝生にするという方針を示した。本庁は既にパンク状態なほど職員が詰め込まれているにもかかわらず、庁舎を減らすというのです。これには職員の出勤率を抑える取り組みを継続する意向が隠れていると思われます。それに伴い、外郭団体なども同様のリモートワークが強要される見込みです」

市町村や外郭団体も、県庁職員の許可が下りてから初めて動き出せるものが多い。前出の地元紙記者が続ける。

「個人情報保護の観点から、リモートワークの職員の連絡先は誰にも伝えられないので、知事は『公用携帯を持たせることで解決する』と述べています。それで県庁の業務が成り立つはずがありません。極端に業務効率が落ち、県政の質が悪化することは明白なのです。懸念した職員が抗議し、本会議で議題にあがりましたが、斎藤知事は『この道を行くしかない。対話はしません』と悪びれる様子もなく言い放ちました」