内部告発で右往左往…県知事の「おねだり」「パワハラ」疑惑文書拡散で兵庫県政が“異例の大混乱”

一通の告発文が兵庫県政を大きく揺るがしている。

３月中旬、「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題する文書が兵庫県下の関係各所に送付された。そこには齋藤元彦知事（46）の「違法行為」や「贈答品の受取」、「パワハラ」など７つの項目に関する疑惑が記されていた。

文書は匿名だったが、県は西播磨県民局長だったA氏（60）が書いたと断定し、A氏を解任。齋藤知事は「ありもしないことを並べ、本人も認めている」と記者会見で説明したが、A氏は「事実無根の文書を作成したとは認めていない。事実関係を早急に調査すべきだ」と知事の発言を否定した。

その後、県人事課が主導で内部調査を実施。「文書には根拠がなく、誹謗中傷」として５月７日、A氏を停職３ヵ月の懲戒処分とした。だが、県議団の中から「調査は県の人事当局主導で行われ、公平性、客観性がない」という意見が続出。県議が職員に対して改めてアンケートを行うと、パワハラと思しき知事の行動が７件確認されたという。

５月20日付の読売新聞が「県の内部調査に協力した弁護士は県の利害関係者だった」と報じたことでさらに風向きは変わり、再調査を否定していた齋藤知事は「信頼回復のため第三者委員会を設置する」と方針転換した。

二転三転する知事の言動、県政の対応――。兵庫県政で何が起こっているのか。数々の証言や資料から、その実態を追う。

「告発文の内容は基本的に正しいという見方です」

本誌にこう断言するのは兵庫県の元幹部職員B氏だ。B氏は知事の職員の扱い方、公金の使い方に常々疑問を感じてきたと述べた。A氏と交流が深いB氏は、告発文が出された経緯についてこう説明する。

「これまでの県政と現県政の最も大きな違いは、知事のリーダーシップです。井戸敏三前知事を含む歴代の県政では、最終的な政策決定は知事自らが行っていました。しかし、齋藤知事は『部長以下で決めて、大事なことだけ報告してください』というスタンス。職員は混乱して風通しが悪くなり、上長の顔色を伺う雰囲気になっていった。

そんな状況を見かねたA氏は『県庁生活には満足し、感謝もしている。でも、このままだと残される後輩たちがかわいそうだ』と立ち上がり、告発文を出したのです。決して県政を混乱させるためではない。県政を正しい方向に持っていき、職員が働きやすい本来の環境に戻ってほしい、というのが彼の願いです」