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2025年7月7日(月)
「ポスト冷戦時代」論 自由民主主義が衰退? 世界の現状を徹底考察
ポスト冷戦の30年は俗に「平和の時代」と言われているが、細谷雄一氏は「民主主義、新自由主義、グローバリズムといったユートピア思想が衰退していった時代である」と指摘し、背景として行き過ぎたリベラリズムによって当初掲げていた理想とはロジックが変わってしまったことを挙げている。一方、評論家の與那覇潤氏は、「欧米によるダブルスタンダードの時代だったのでは」と指摘している。「ユートピア思想の衰退」か「欧米のダブルスタンダード」か。識者2人の異なる視点をもとに「ポスト冷戦時代」を分析し、いま世界が置かれている現状を考察する。
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2025年6月30日(月)
政権命運かかる参院選 大政局迎える分水嶺か 日本政治の現在地分析
少数与党政権下で来月行われる参議院議員選挙。その結果は、石破政権の命運を左右するとも言われている。勝敗によって“石破自民党”はどうなるのか?そして、野党との大連立の可能性もあるのか?日本の政治が今置かれている状況を歴史に照らし合わせながら、渦巻く与野党の戦略、そして、石破政権に残される道、その先にある政治の姿について、政治ジャーナリストの後藤謙次氏と日本政治史が専門の牧原出東大先端研教授が徹底議論する。
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後藤謙次政治ジャーナリスト
牧原出東京大学先端科学技術研究センター教授
2025年7月1日(火)
トランプ政権赤信号? イラン攻撃で支持分裂 矛盾だらけの経済政策
国際紛争への介入を嫌う米国第一主義のMAGA派とイスラエル支持のキリスト教福音派。トランプ大統領の2つの支持層でイラン攻撃断行への賛否が割れ、イランの核開発に与えたダメージ評価では国防総省と大統領の見解が分かれている。経済対策でも、世界を相手に仕掛けた関税措置の“副作用”から景気悪化の懸念も高まり始めた。強気な政策遂行の裏側に潜む“矛盾”が噴き出し、米国政治が混迷する懸念はないのか。米トランプ政権の先行きリスクを徹底検証する。
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ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長
佐橋亮東京大学東洋文化研究所教授
2025年7月2日(水)
これでいいのか参院選 減税?給付?で空中戦 党首討論会を徹底分析
参院選公示日を前に8党首が一堂に会しての討論で、各党はどんな「旗」を掲げたのか。物価高対策が最大の争点となる中、与野党とも減税か給付かと空中戦を繰り広げているが、ポピュリズム政治台頭の本質はどこにあるのか?“国難の時代”に政治が国民に示すべきものとは何か?党首討論会代表質問者の橋本五郎氏に加え法政大学教授の山口二郎氏と中央大学教授の中北浩爾氏が、混迷する日本政治の行く末とあるべき姿について徹底議論する。
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橋本五郎読売新聞特別編集委員
山口二郎法政大学教授
中北浩爾中央大学教授
2025年7月3日(木)
トランプ氏の新標的? 北の対米最新戦略分析 金正恩の手札脅威度は
核やミサイル開発でイランと連携してきたとされる北朝鮮は、米国による初のイラン本土攻撃をどう受け止め、6年ぶりの対話を求めているトランプ大統領にどう向き合うのか?ロシアとの「包括的戦略的パートナーシップ条約」締結から1年が過ぎ、兵器や兵員を提供するほどの緊密な露朝関係を築き、最後の米朝首脳会談当時とは大きく変化した情勢の中、北朝鮮はどんなカードを切る可能性があるのか?北朝鮮と米国の政治・外交・軍事の研究者を迎え緊急分析する!
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礒﨑敦仁慶応義塾大学教授
小谷哲男明海大学教授 日本国際問題研究所主任研究員
宮本悟聖学院大学教授 東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員
2025年7月10日(木)
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2025年7月4日(金)
民主派団体ついに消滅 香港統制強める習政権 一党独裁の未来を検証
香港で国家安全維持法が施行されて5年を迎える直前、最後の民主派団体が解散を表明した。民主化団体が消えたことで香港の一国二制度は完全崩壊したのか。そして1日の香港返還28年に合わせ、3日には中国海軍が空母「山東」などの艦隊を寄港させた。中国政府は何を狙っているのか。また、香港の状況は台湾情勢にどのような影響を与えるのか。香港の今後と中国政府の思惑を、習近平政権や中国共産党の最新の動きを踏まえて徹底検証する。
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宮本雄二宮本アジア研究所代表 元駐中国大使
野嶋剛ジャーナリスト 大東文化大学教授
朱建榮東洋学園大学客員教授
2025年7月11日(金)
coming soon