ガソリン税暫定税率 廃止法案の共同提出 自公“応じられない”

日本維新の会は、28日に行われた自民・公明両党との税制協議で、ガソリン税の暫定税率をことし7月に廃止することを明確にするため、法案を共同で提出したいと呼びかけました。

これを受けて、30日夕方、3党の税制協議が改めて開かれ、自民・公明両党は、暫定税率を廃止する場合の代わりの財源の検討が進んでいないなどとして、共同提出には応じられないと伝えました。

そのうえで、暫定税率の廃止は、ことしの年末に行われる来年度の税制改正の議論の中で、ほかの税目とあわせて検討したいとして、協議を継続するよう求めました。

これに対し維新の会は、廃止する時期を明示すべきだと主張し、3党の税制協議を続けるかどうか持ち帰って判断する考えを示しました。