暫定税率、25年度廃止の意向 ガソリン税制改正で自民森山氏

農家との意見交換であいさつする自民党の森山幹事長=4日午後、青森県板柳町

 自民党の森山裕幹事長は4日、ガソリン税に1リットル当たり約25円上乗せされている暫定税率について、2025年度内に廃止する意向を示した。「25年度でやめることは約束している。25年度で終わるためには12月の税制でしっかり決める」と述べた。青森県板柳町で農家と意見交換した際に語った。自民は既に野党と廃止方針で合意しているが、時期は明確にしていなかった。森山氏が具体的な時期に言及するのは初めて。

 野党各党は暫定税率の即時廃止を求めており、時期や代替財源が参院選の争点の一つになっている。

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 今年の通常国会では、立憲民主党など野党7党が提出した廃止法案が衆院で可決した。だが与党が過半数を握る参院では、自民が委員会採決を拒否して廃案となった。与党は代替財源が確保されていないとして反対していた。

 森山氏は意見交換で、野党の廃止法案の施行時期が7月1日になっていた点に触れ「税制はそう簡単にいかない。税率が変わるわけだから手続き上、問題がある」と指摘した。

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