2025年4月から施行された、トランプ政権による自動車および部品の25％関税が、米国内で製造されるアメリカ車にも深刻な影響を与えている。対象は輸入車だけではなく、GMやフォードといった米国メーカーの多くのモデルにも及んでおり、「アメ車だから関係ない」という認識はすでに通用しない状況だ。
証券会社Wedbushの分析によると、関税導入によってアメリカ車の中には、車両価格が6000ドルから最大で1万ドル（日本円でおよそ90万円〜150万円）も上昇する可能性があるという。とくにゼネラル・モーターズ（GM）は、米国で販売している車両のうち55％がカナダやメキシコで生産されており、その大半が関税の影響を受ける。GMが展開するシボレー、ビュイック、GMCなどのブランドは、この影響を避けることができない。
同じくジープやRAMトラックを展開するステランティスも、国内生産比率は約75％とされているが、それでも4台に1台は国外生産であり、加えて多くの部品が輸入に依存しているため、価格上昇は避けられないとされる。たとえば、8万ドルで販売されていたRAMトラックが、関税によって10万ドルになるという試算もある。
一方、フォードは国内生産比率が約80％と比較的高いため、他社に比べれば関税の影響は小さいとされている。それでも、マーベリックやブロンコスポーツといった一部モデルはメキシコで生産されており、関税の対象となる。また、たとえ米国内で生産していても、そこに使われる多くの部品が海外からの輸入品である限り、影響を免れることはできない。
実際、アメリカの自動車メーカーは「アメリカ製」とされる車両でも、多くの部品を海外に依存しているのが実態だ。エンジンやトランスミッション、センサー類、電装系、バッテリーといった基幹部品の多くが、ドイツ、日本、中国、韓国、台湾、カナダ、メキシコといった国々から輸入されている。これらの部品にも同様に25％の関税が課せられるため、最終的な組み立てが米国内で行われていたとしても、全体としてのコストは大きく上昇する。
専門家は、価格上昇の影響が特に深刻になるのは、これまで「手頃な価格」で提供されていたエントリーモデルだと警鐘を鳴らす。たとえば、かつて2万ドル台で販売されていたコンパクトSUVやクロスオーバー車が、関税の影響で3万ドルを超える価格帯に移行する可能性がある。結果として、一般家庭が購入しやすかった“庶民のアメ車”が、高級車と化してしまう恐れがある。
このような現状について、コーネル大学の労働経済学者アート・ウィートン氏は、「関税は一見、国内メーカーを守る政策のように見えるが、実際にはアメリカ車の価格競争力を奪いかねない」と懸念を示している。また、たとえ関税の対象外となる一部車種であっても、メーカー側がコストを全体で均等に吸収しようとすることで、結果的にすべての車種の価格が引き上げられる可能性があるという。
すでに一部の高級車ブランドでは関税を理由に値上げを開始しており、フェラーリは複数のモデルについて10％の価格引き上げを発表している。だが、今回の関税による本当の打撃は、むしろ中間層向けの量産車に集中している。価格上昇によって新車が買えなくなった消費者は、中古車市場や長期保有に流れると見られており、新車市場全体の冷え込みも懸念される。
トランプ政権の関税政策は、本来「米国製造業の復興」を掲げて導入されたものだが、世界規模で構築された現代のサプライチェーンを前にしては、国内メーカーでさえもその代償を免れない。アメリカで生産しているからといって、それが「アメリカ製」では済まされない時代になっているのだ
参考
https://finance.yahoo.com/news/wedbush-flags-100b-hit-auto-191649371.html
https://digitaldealer.com/dealer-gm/us-tariff-tracker-impact-automaker-response/
続きを読む
トップ
ブログ案内
記事一覧
Twitter
RSS
