「鉛筆だと投票が書き換えられる」“不正選挙”疑う情報を検証

そして投開票日以降、開票作業に不正があったのではないかとする投稿や動画が拡散。選挙管理委員会にも問い合わせが相次ぐ事態になりました。

特に拡散されたのは、NHKが行った出口調査で当選圏内だった候補者が実際には落選したことを受けたものでした。

SNSでは、「下位になっている候補者が結果では上位になっていて、当選圏内にいた候補者が落選したのはおかしい」「特定の候補の終盤の票が選管の発表で動いていなかった」「無効票が多く、不正があったのでは」などといった投稿が広がりました。

出口調査は、投票日当日に投票を終えた有権者に行っています。

都議選では、投票日に都内490あまりの投票所で投票を終えた有権者およそ7万1600人を対象に行い、57.5％にあたる4万1200人あまりから回答を得ました。

ただ、前日までに有権者のおよそ15.3％が期日前投票を済ませましたが、これらの人たちは調査結果に含まれていません。

こうしたこともあり、出口調査の結果と、実際の投票の結果が異なることはあり得ます。

また、無効票については、SNSで投稿があった自治体の無効票は2598票で、投票総数に占める割合は1.14％と、都内の選挙区で最も低く、ほかと比較しても無効票が多いとは言えないことが分かります。

選挙管理委員会の担当者
「無効票は毎回白票の割合が多く今回も同じ傾向で、これまでの選挙と比較しても多いということはありません。また500票を一束にして積み上げて発表しているため、最終盤になればなるほどそこに満たない票になり、公表に時間がかかります」

「着実に票をカウントする作業を行っているため、不正が入り込む余地はないと考えています」

さらに、東京都選挙管理委員会のXでも…

「『選挙の開票』について、SNS上で、「開票所で不正が行われている」という誤った投稿があります。
開票事務は、公正に行われるために公開しており、開票区内の有権者により参観が行われております。また、公職選挙法に則り、候補者が選んだ立会人による立ち会いのもと適正に行われているため、不正が行われることはありません」

このほか、選挙に関連して、最近、Xで多く拡散されているのは「鉛筆を使うと投票内容が書き換えられる」とする根拠のない情報です。

投票時にボールペンを持ち込むよう呼びかける投稿で、中には350万回以上閲覧されているものもありました。

鉛筆で書いた場合はにじむことはありませんでしたが、ボールペンで書いた場合は、紙を2つに折ると反対側にインクの色がうつったり、指で表面をなぞるとにじんだりしました。

世田谷区選挙管理委員会では、投票所では以下の理由から、鉛筆を用意しているということです。

1 投票用紙は開票作業の際に時間が短縮できるよう、折られてもすぐ開くプラスチックの素材になっている
2 ボールペンの種類によってはにじむため、ほかの投票用紙に色がうつって無効票になってしまう可能性がある

世田谷区選挙管理委員会事務局 織田健一 次長
「問い合わせには『票を書き換えることはないですが、持参したボールペンを使っていただいても構いません』と案内をしています。使用する筆記用具についての規定は特にありませんが、持ち込む場合は乾きやすい油性ボールペンを使ってもらった方がいいと思います」

1 期日前投票の際は、初日、最初に投票所を訪れた有権者に投票箱の中を見て何も入っていないことを確認してもらい、「外鍵」と呼ばれる2つの鍵で施錠する。

2 「外鍵」を封筒に入れ、投票所の立会人のハンコで封印をし、鍵のかかる場所で開票作業の時まで保管する。

3 その日の投票が終わると投かん口につける「内鍵」の施錠をし、その鍵もまた封印して鍵のかかる場所で保管する。投票箱自体も鍵のかかる部屋に翌日まで置いて保管する。

4 翌日、投票が開始される段階で立会人の立ち会いのもとで封筒が破られ、投かん口の鍵を開ける。

織田次長
「期日前投票であっても投票日当日の投票であっても、皆さんが投じた票については間違いなくその1票が反映できるように最善の注意を払って選挙事務を執行しています」

中村さん
「海外と比べても日本は管理が厳しく、不正は限りなく起きにくいです。第三者が投票用紙の内容を書き換えることは限りなく不可能に近いと思います」

また、「開票作業に使われる機械で不正が行われる」とする主張もあります。

機械は票を読み取って分類するだけで、書き換えの機能はありません。さらに、複数の人による確認が行われています。

「必ず人の目でダブルチェック、トリプルチェックがあって確定票が積み上げられていくのでほぼありえないです」

大統領選挙でもこうした情報は広がり続け、イ・ジェミョン大統領の当選が決まったあとも不正を疑う情報が拡散しました。

韓国の選挙管理委員会は不正があったという主張を明確に否定しています。

アメリカやブラジルの大統領選挙では、選挙の不正を疑う情報が広がり、選挙に敗れた候補の支持者らが議会に乱入する事件に発展しました。

ことし2月に連邦議会選挙があったドイツでも、「郵便投票がシュレッダーにかけられた」「特定の政党が投票用紙の選択肢から消されている」として、不正を疑う動画が拡散。

地元の当局はいずれも撮影された投票用紙が偽造であると否定していて、地元メディアは、ロシアが関係した影響工作の可能性を指摘しています。

欧州委員会は6月に公表した報告書で、「偽情報キャンペーンや情報操作は頻発しており、有権者の投票意欲を削ぎ、民主的な機関への信頼に影響を与えようとしている」と懸念を示しています。

海外の選挙に関する偽情報などがSNSを介して、日本に「輸入」される事態も起きています。

議会乱入事件につながった2020年のアメリカ大統領選挙の際は、当時のツイッターで、「不正選挙」に関する日本語の投稿がリポストを含めて1か月間で100万件を超えました。

また、韓国大統領選挙の際には日本語で韓国についての情報発信をする複数の人気ユーチューバーが「不正選挙疑惑」を紹介し、拡散しました。

選挙に関しては、日本と海外で同じような偽情報が広がっています。

たとえば、この記事でも検証した「鉛筆を使うと投票内容が改ざんされる」という根拠のない情報です。

4月に総選挙のあったカナダでは、インスタグラムでインフルエンサーが投票所で鉛筆を使わないよう呼びかけた動画などが拡散しました。

選挙管理委員会はウェブサイトで「不正確または誤解を招く情報」だとして、注意を呼びかけました。

平教授
「選挙に関わる間違った情報の拡散によって、選挙の結果に何らかの影響が出るのではないか、民主主義の手続きそのものが歪められてしまうのではないかという非常に大きな懸念がいま世界中で広がっています」

「ネット上では、多くの人の関心を引き付ける情報ほど広く拡散します。偽情報は、そのような仕組みを利用して目を引く動画や見出しで作られています。動画や見出しに引き込まれそうになったら、発信元はどんなアカウントか、これまでどんな情報を発信してきたのか、一度冷静になっていったん立ち止まってください」

（機動展開プロジェクト・籏智広太、金澤志江、斉藤直哉）