ディープステートが「陰謀論」ではなくなる！

読売新聞は、「政府効率化省」のトップに就くイーロン・マスク氏による行政改革について、「ディープステート」（闇の政府）というワードを出して伝えた。

イーロン・マスク氏、政府職員の大幅削減を進める考え…トランプ氏も「官僚の腐敗」を主張（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　【ワシントン＝田島大志】米国のトランプ次期政権で新設される「政府効率化省」のトップに就く実業家のイーロン・マスク氏らは２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、改革計画を明らかにした。news.yahoo.co.jp

【ワシントン＝田島大志】米国のトランプ次期政権で新設される「政府効率化省」のトップに就く実業家のイーロン・マスク氏らは２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、改革計画を明らかにした。最高裁判例を根拠にし、２０２６年７月までに大胆な規制撤廃と政府職員や支出の大幅削減を進める考えを示した。

寄稿は共同でトップに就く実業家ビベック・ラマスワミ氏との連名。政治任用でない官僚が行政機構を主導しているとし、「反民主主義的で建国の理念と正反対だ」と批判した。トランプ次期大統領も、官僚の腐敗を訴え、「ディープステート」（闇の政府）が政権を操っていると主張してきた。

両氏は、改革を進めるために立法に頼らず、最高裁判例を活用すると表明した。終身制の最高裁判事は９人中、トランプ氏が前政権中に任命した３人を含む６人を保守派が占めている。

寄稿では、環境保護庁による環境規制を「権限がなく不当」と判断した２２年の最高裁判例を挙げ、「不正な規制から個人や企業を解放し米国経済を活性化させる」と強調した。規制の撤廃リストをトランプ氏に提示し、大統領権限で改革を進める手法も提起した。

その上で、「規制撤廃は、大規模な人員削減の正当な理由になる」とし、早期退職制度などを活用した連邦政府職員の大幅な人員削減を進める考えを示した。

 

夕刊フジは、トランプ氏による「ディープステート（闇の政府）を解体する」という公約は、日本に於いては「行政改革」として進行する。日本のディープステートとは財務省であると述べる。

トランプ氏が掲げた「ディープステート」の解体　CIAやFBIなど政府機関を敵視　日本にも財務省という立派な「闇の政府」が（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース【日本の解き方】 ドナルド・トランプ次期米大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。マスク氏は連邦予算から2兆ドル（約310兆円）を削減できると話しているnews.yahoo.co.jp

ドナルド・トランプ次期米大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。マスク氏は連邦予算から2兆ドル（約310兆円）を削減できると話しているようだが、可能なのか。大幅な歳出削減を実施した場合、経済や社会にどのような影響があるのか。

大統領選でトランプ氏は「ディープステート（闇の政府）を解体する」と公約に掲げた。かつてのトランプ氏の側近は、トランプ氏が問題視する中核は、国防総省、中央情報局（CIA）、司法省や連邦捜査局（FBI）などだとしている。トランプ氏は、自身がやりたいことに反対し、いらだたせる政府機関があることを認識している。民間会社であれば、トップの下したことに反対するというのはまれなので、前回の大統領時代にはかなり面食らったことだろう。

マスク氏も同じような問題意識を持つといわれている。株取引や自動運転の技術などで、司法省、道路交通安全局、環境保護庁、連邦取引委員会などから調査されており、役所組織をよく思っていない。トランプ氏やマスク氏は民間人だったので、役所組織への不信感があり、それが「ディープステート」との見方につながっているので、これを単純に陰謀論とするのは適当ではない。

筆者はかつてこの問題を議論した際、ある米国人から「日本には財務省という立派なディープステートがあるではないか」と言われたことがある。確かに、『安倍晋三回顧録』では、財務省が倒閣をもくろむ様子が描かれている。財務省出身の筆者としても安倍元首相がどのようなことをされたのか知っているので、その思いは理解できる。もしトランプ氏が回顧録を英訳で読めば、『日本にも財務省というディープステートがある』と言うかもしれない。

実際にトランプ政権が始動した際には、露骨に「ディープステート解体」とは言いにくいので、「行政改革」という形を取るだろう。これが、マスク氏が率いる「政府効率化省」の創設だ。民主主義への脅威ではなく、官僚機構への脅威であるとしている。表向きは「歳出削減」というが、実際は組織改編や人員カットである。マスク氏は旧ツイッターを買収したときに、従業員の8割ほどをクビにした。それでも問題なくサービスを続けられたので、米国政府での行革も大量の人員リストラが予想される。その過程で、政権に忠誠を誓う職員に限定するのだろう。

これは伝統的な保守が志向する「小さな政府」路線でもある。この場合、減税が先行し、その後歳出カット、実際には人員削減になるだろう。こうした措置は経済・社会に大きな影響があるといわれるが、意外と大したことはない。日本でも、小泉純一郎政権下で「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が施行され、政策金融改革、特殊法人改革や数十兆円の「埋蔵金発掘」が行われたが、多くの人は、それらがあったことすら知らなかったのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

 

読売新聞は、CIAエージェントとなった正力松太郎が作った新聞社であるから、

同系列の日本テレビがこのように「反ワクチン陰謀論」報道をしていたが、

今や、「陰謀論」で騙すことが通じなくなって来ている。

新聞大手で「ディープステート」を言わざるを得なくなって、「陰謀論」として片づけることができなくなり、遅からず、ＮＨＫも全国放送で報道せざるを得なくなる。

ディープステートとはＱプランに逆らう者たちのことだから、表舞台からいなくなるか、正体を明かされて消滅する。