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　日本新聞協会は12日、「インターネットと選挙報道をめぐる声明」を公表した。不正確な情報で選挙結果が左右されることが懸念される一方、選挙期間中はメディアが公平性を過度に意識し、報道が少なくなりがちだと言及。報道のあり方を見直し、「国際的なファクトチェックの手法なども参照しながら、有権者の判断に資する確かな情報を提供する報道を積極的に展開していく」と表明した。

　選挙報道に関しては、公選法148条で、虚偽や事実の歪曲（わいきょく）に基づく評論でなければ、報道する自由があるとされる。ただ、報道各社が候補者間の公平性を過度に意識するなどして報道を控え、「知りたい情報が伝えられていない」といった指摘がなされていた。

　新聞協会は声明で、インターネット上の言論について「偽情報や真偽不明の情報、暴力的な情報も流通し、生成AI（人工知能）によって情報を作成すること自体が一層容易になっている」と指摘。「不正確な情報が選挙結果に強く影響することは民主主義の自壊を招きかねない事態」と深い憂慮を示し、「事実に立脚した報道により民主主義の維持発展に貢献することは、報道機関の責務」と主張した。

　また、新聞協会は、選挙を巡る報道各社の真偽検証記事をインターネットで広く紹介するため、X（旧ツイッター）で「選挙情報の真偽検証_新聞協会（@senkyo_kensyo）」というアカウントを同日開設したと発表した。