戦略素材企業「プロテリアル」は再上場なるか？
さて、「ネオマックス」を継承したプロテリアルだが、2022年に総額8000億円を超える大型買収を経て、現在はアメリカのボストンに本拠を置く大手プライベート・エクイティ（PE,未公開株に投資するファンド）、ベインキャピタルを筆頭に、日本政策投資銀行（DBJ）、日本産業パートナーズ（JIP）で構成されるファンドに保有されている。
今後の注目は、プロテリアルの株式再上場の可能性だ。ベインキャピタルは、投資ファンドとして当然株式上場による「出口」を模索しているだろう。プロジェクトにもよるが、通常PEファンドは5年程度の投資期間を想定する。
でも、ネオジム磁石が米中経済戦争の中で「戦略物資」となっている中で、日本政府はプロテリアル再上場にどのような姿勢を取るのだろう。株式を一般公開すれば、中国資本などの買収ターゲットとなるシナリオもある。
一つの方法としては、政府が全額出資するDBJや、JIPなど政府協調型の日系ファンドが拒否権を発動できるよう、一定の出資比率を維持することが考えられる。上場による市場からの自由な資金調達と戦略的なコントロールの両立をはかる選択肢だ。
＊ ＊ ＊
今度百均でネオジム磁石を見かけたら、その強力なパワーが引き寄せた大きな経済ドラマを思い出そう。
世界経済関連記事をもっと読む→「中国製EV」、本当に大丈夫なのか…？「安全性軽視」で相次ぐ貨物船火災と中国から世界に拡散される「新たな脅威」
小出フィッシャー美奈さんの記事をもっと読む→プロフィールとバックナンバー
