兵庫県明石市の泉房穂市長は２０日、２０１５年の１２月議会で否決された住民投票条例案を、来年３月議会に再提出する方針を明らかにした。否決の要因となった「投票資格に定住外国人を含む」などの条文を外し、同４月の施行を目指すという。
この日が最終日だった１２月定例市議会の本会議で表明した。１０年に施行された同市自治基本条例は、住民投票について「別に条例で定める」としている。市は１５年、諮問機関の答申を経て市議会に住民投票条例案を提出したが、投票資格に定住外国人を含めたことや、投票の請求要件を答申の「有権者の８分の１以上」よりも厳しい「６分の１以上」にしたことに反対意見が相次ぎ、否決された。
再提出する条例案では、市議会が当時反対した「投票資格に定住外国人を含む」「必要な署名数を有権者の６分の１以上」とする２項目を取り下げる。
泉市長はこの日の本会議で「明石市の憲法ともいえる市自治基本条例の制定後、住民投票条例が制度化されていないという“違憲状態”が１０年も続いている」と説明。「議会の意思を尊重し、制度化に向けて取り組みたい」と述べた。議会閉会後の取材に「私個人としては定住外国人を含めたいと考えており、外すのは苦渋だった」と強調した。
市によると、兵庫県内で住民投票条例を制定しているのは丹波篠山市（施行は１３年１２月）と宍粟市（同１８年１０月）。宍粟市は投票者に定住外国人を含めている。（小西隆久）
