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未来の私たちと子どもたちのために、今考えたいお金の話

最近「減税」という言葉をよく耳にされるのではないでしょうか。お買い物がお得になったり、少しだけお手元のお金が増えたり…。

もちろん、嬉しいなと感じるお気持ちは、とてもよくわかります。毎日の家計のやりくり、お子様の教育費、将来のこと…考えることはたくさんありますね。

でも、この「減税」の裏側で、実は日本の財政が大変な状況になっていることをご存じでしょうか。

私たちのご家庭のお金と同じように、国にもお金のやりくりがあるのですが、今、日本は世界で一番借金が多い国になっているのです。まるで、毎月のお給料が入る前に、もう何倍もの借金があるクレジットカードを使い切っているような状態、と考えてみてください。これは、世界中を見渡しても他に例がなく、非常に厳しい数字なのです。

そんな中で、もし国がもっと減税しようと決めたら、どうなるでしょうか。
たしかに、一時的には皆様の手元にお金が増えるかもしれません。しかし、国の借金はさらに膨らんでいくことになります。そうすると、世界中の大きな投資家たちは日本に対して、この国は、本当に借金を返せるのかなと、不安を感じ始めるのです。

それが格下げという形で表れます。国の信用力を示す格付けというものがあるのですが、これが下がってしまうと、海外からお金を借りるのが難しくなったり、借りられたとしても高い利息を払わなければならなくなったりします。
現在の日本の格付けは「A」という水準ですが、もしこれが2、3段階下がって「BBB」というランクに落ちてしまうと、私たちの暮らしに大きな影響が出てくる可能性があるのです。

特に心配されるのは、海外でビジネスをしていて、外国のお金(外貨)を調達している日本の会社への影響です。現在、日本の企業は約104兆円もの外貨を借りていますが、もし日本の信用が下がってしまうと、そのお金を借りるための利息が大幅に跳ね上がってしまうのです。

ある試算では、それが年間で約6.3兆円も増える可能性があるとされており、これは海外で稼いだ日本企業の利益の約4割に相当するほど、とても大きな影響なのです。

なぜなら、海外の大きな投資家たちは、信用できない会社や信用できない国には、基本的にはお金を出さないという厳しいルールを持っているからなのです。
今や、私たちが税金として納めたお金の一部が使われる国債(国の借金証書)の約15%も、外国の投資家が持っています。そのため、彼らの判断が、直接的に日本経済に響くようになっているのです。

以前、ヨーロッパのイタリアという国が経済危機に陥ったことがありました。その時、イタリアの国の格付けは、いきなり大きく下がってしまい、企業の資金調達コストが6%も上がってしまったそうです。現在の日本は、残念ながら当時のイタリアよりも国の借金の状況が悪いと言われています。ですから、私たちも、まさか、そんなことにはならないだろうとは言っていられない状況なのです。

ですから、目先の減税という魅力的な話だけでなく、日本の財政が本当に持続できるのか、将来の私たちの生活や、ご家族の会社にどのような影響が出てくるのかを、冷静に考えてみることがとても大切だと感じています。

家計のやりくりと同じくらい、国のお金のやりくりにも、お一人おひとりが関心を持つことが、お子様たちが安心して暮らせる明るい未来につながる第一歩になるのではないでしょうか。

若いママ向けのコラムに書きました。発行元の了解は得ています。
難しい言葉を使うなと何度かダメだしされました。なかなか難しいですね。


24 件のコメント
1 - 24 / 24
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン
コメントの意図は何でしょうか。
未来の子供の事などかんがえず、いまの自分のお金の管理に集中しましょう。
政治家のPRで未来の子供たちへとかありますが、鼻で笑ってしまいます。
今困っている子供への支援の方が最優先です。
国の借金問題、誰もが見ないふりをしています。借金のどこが悪いと開き直る人も有り。
家庭や会社レベルで捉えたら、財務的に不健全である事は明白なのですが、何故か借金返済や収支改善を唱える人達を悪者扱いする風潮もある。
余りその道の権威者を名乗る人の話には耳を貸したくないと思っています。
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン

>> 与作のラーメン さん

将来世代に対する無責任な発言です
 書いておられるのはたぶん、公債残高の対GDP比の事でしょうか? 金額的には米国が断トツの1位のはずです。 ところが、次のような統計もあります。

日本の対外純資産 6年連続過去最高も ドイツに抜かれ世界2位に 【日本国は決して負債の状態ではありません!】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250527/k10014817571000.html

全体の中の一部分だけを見せて、誤解を与えるのは如何なものでしょうか?
ザイム真理教だね。

経済政策無能な政権与党政治家やら御用経済学者やら官僚たちの詭弁。

で、氷河期世代「救済」は成功して終わっただと?

そういうかたたちは、法定最低賃金や無償ボランティアでその身分地位にいるのかね?

そんなに財政心配なら、あなた全財産国庫に寄付でもすればどうです? 「国の借金」減りますよ。


都合が良いときだけ「子ども」たちを使う。

現在の所得無い子どもたちにも消費税まで払わせながら、どの口が言う?

数字こねくり回すとか科学を装い、一般人の目を誤魔化してる新自由主義者たちの手法は、詐欺師のそれと同じ。

日本の財政が「大変」なのは、事実上それを長期独裁で担当してる者たちが「無能」なだけ。

当たり前のことに気付いたほうがいいよ。
>>ですから、目先の減税という魅力的な話だけでなく、日本の財政が本当に持続できるのか、将来の私たちの生活や、ご家族の会社にどのような影響が出てくるのかを、冷静に考えてみることがとても大切だと感じています。

では、日本の財政を持続させるためには、増税を易々諾々と受け入れざるを得ないのか?

その前に租税弾性にかけて減税を行なってみても良いのでは?と思います。

>> びうえら さん

> 氷河期世代「救済」は成功して終わった

これは、スレ主が別記事スレで書いてたことです。

https://king.mineo.jp/reports/310974


実際にマスゴミ等で嘘ツキ記事ばらまいてる、新自由主義「自己責任」カルト(「ザイム真理教」)礼賛のライターさんみたいだね。

いや、プロフィールみたら、非正規保育士や無資格者を収奪して、人権費「中抜き」でボロ儲けしてるビジネス経営者か。


あとイタリアでは、劣等化後進国日本などよりはるかにマトモな社会保障・社会福祉や教育文化等々の政策が実施されてる。

日本のような「手法」での、派遣人材産業は認められてない。

というか、人間をモノ扱い「奴隷化」できる消費税とセットになってる派遣労働制度がある時点で、「世界の非常識」なんだよ。

>> びうえら さん

> ご家族の会社

労働者として雇われたことが無い、世襲経営者か。

平成以降、日本社会の新自由主義化が始まってから
「格差があれば、競争がおこり、皆が豊かになる」
などと、新自由主義者たちのプロパガンダ熱狂市場してたのは、だいたい親族が経営者とか世襲できるボンボンや御嬢だった。

自分の大学には、経団連役員の子女とかが結構いたから、世襲利権の効果はかなり明からさまだった。ロスジェネ・氷河期世代でも新自由主義「勝ち組」に当然のようになり、マスゴミ・メディアをにぎわしているのをみてきた35年間。

バブル経済崩壊後間もない平成不況初期を知らない知りたくもない世代なんだろうが、「競争」どころかあらゆる「不公平」や「不正」が、「規制緩和」の名のもとに放置どころか推進された。

反社会的勢力関係者も、まるで「タダの起業家」等のようなフリをして業界参入等してきた結果、現在ではまるで「偉人」のように扱われてる業界も、実際にある。

反社会的加害者らの「不正」のその陰で、被害者の多くは現在でも「救済」などされることなく苦しみ続け、さらには真逆に「加害者」扱いまでされる、現在の新自由主義「自己責任」カルトが支配してる日本社会。

「格差があれば、競争がおこり、皆が豊かになる」
という詭弁による詐欺でしかない論理が、いつの間にか「自己責任」論理に変わったのは、当然「皆が豊かになる」ことなどがない、とバレたからだ。

インターネット時代以降のソフトウェア・サポート等での「自己責任」概念用語が、都合良く新自由主義者たちの詭弁的論理にも採り入れられて、マスゴミ・メディアと政権与党政治劇場を通じ人口に膾炙した。

>> びうえら さん

誤 > プロパガンダ熱狂市場

プロパガンダ熱狂支持
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン

>> 及時雨 さん

貴殿のコメント、拝読いたしました。MMT(現代貨幣理論)の視点から日本の財政を捉えるお考え、承知いたしました。学問的な系譜や基本的な主張についてご提示いただき、ありがとうございます。

MMTが「自国通貨建ての国債はデフォルトしない」「インフレが制約であり、完全雇用を達成するために政府は財政支出を積極的に行うべき」と主張している点は理解しております。
ケインズ経済学やミンスキーの理論を源流とする点は、確かに経済思想史において重要な位置を占めるものです。

しかし、私の投稿の主題である日本の財政が抱える具体的な懸念と、MMTの主張を日本の現状に適用することには、いくつかの重要な論点とリスクがあると考えております。

これについては、別の記事を投稿します。
机上の空論。数学ゲームと現実社会は違います。

都合悪くなったら、どこかから「理論」を取り出して、「代理戦争」などを装う。

新自由主義者たちの詭弁は、全て現実から始まるのではなく、詐欺的な仮想要件から始まり、そこに「科学を装う」数字のこねくり回しが飾られる。

科学を装うニセ科学でしかない新自由主義「自己責任」カルト。
消費税制度により、労働現場の雇用環境が破壊され、「合法的」に人間をモノ扱いで済ませたり、アウトソーシングや多重下請その他さまざまにより、どんな非道いことを何やっても、実際の労働現場から利得を獲る「雇用主責任」を、合法的に「回避」できるようにした、「権力関係をふくめた日本国憲法をも踏み躙る人権問題」という認識、が無いね。

消費税制度を「財政問題」に矮小化して、数字をこねくり回す詭弁で、一般の教育が中学社会科レベル程度を都合好いことに、騙しまくる新自由主義「自己責任」カルト蔓延るのは、やっぱり広告書いたりすれば儲かるからだよね。
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン

>> 呑気呆亭 さん

別投稿でコメントしました。
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン
あなたはどうお考えなのですか。
経済学者はいろいろと提言していますね。即効性のあるものはありません。
将来のためを思えば、規制緩和、コンパクトシティの推進、教育の充実、科学への投資・・・。

>> sawa875 さん

そっくりそのままお返ししますが
ご自分のお考え無いのですね、、、
言うは易し行うは難し

あなたはどうお考えなのですか。
経済学者はいろいろと提言していますね。即効性のあるものはありません。
将来のためを思えば、規制緩和、コンパクトシティの推進、教育の充実、科学への投資・・・。
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン

>> アリタリア さん

あなたはまともなコメントがかけず、意味不明な言葉でコメント荒らしすらしています。相応の措置をとることになります。

>> sawa875 さん

*別の掲示板を拝見致しました。

『政府の借金(国債など)と、国全体の対外純資産は、経済学的には異なる側面を指す指標です。』 
 このご指摘のように、これらは異なる側面を指す指標です。 そしてこれらの側面が、一見相反する状況を示唆する場合は、中身をより詳しく精査する必要があります。
 中身の議論は、このスレッドでさせて頂きます。

** 今回のあなたの対応を見て、あなたがやたら多数の掲示板をたてている理由が判りました。

 日本の公債残高の52%は、日本の中央銀行である日本銀行が保有しております。残りの大半は国内の金融機関(生保や銀行)が保有で、対外債務に該当する部分は発行済み公債のほんの一部です。 この債務が日本の対外資産と相殺されても莫大な対外純資産が残る状態です。 このように中身を精査すれば、あなたのような見方は誤解を与えかねないと判断致します。
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン

>> 呑気呆亭 さん

あなたは、国内の財政赤字が対外純資産で相殺できると誤解しています。
私の説明を読んでいません。

政府が公表している国民所得に関する統計、国民経済計算(SNA:System of National Accounts)をご存じなのですか?マクロ経済学で教えられるはずです。

これは、一国の経済活動を生産、分配、支出、そして資産・負債といった様々な側面から包括的かつ体系的に記録したものです。

注意が必要なのは、「対外純資産」は「政府の赤字(借金)」とは異なる側面を示すという点です。

政府の借金は、主に国内の国民や金融機関、そして一部の海外投資家から資金を借り入れているものです。これは政府自身の返済能力の問題に直結します。

対外純資産の多くは、民間企業や家計が海外に持つ資産であり、
「政府が自由に使えるものではありません」これは重要です。

したがって、対外純資産が多いからといって、政府の巨額な借金が問題ないということにはなりません。

家計に例えれば、「家族全体には貯金があるけれど、一家の主(政府)は多額の住宅ローンを抱えていて、返済が苦しい」という状況に近いと言えるでしょう。

>このように中身を精査すれば、あなたのような見方は誤解を与えかねないと判断致します。

それは全く間違っています。

国民経済計算は、私たちの国の経済状況を理解するための非常に重要なツールです。政府の赤字問題も、対外的な経済関係も、これらの包括的な統計からその実態を読み解くことができます。

この統計をまず見るべきです。
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン

>> びうえら さん

全くでたらめな根拠のない感想を書き連ね、私に対する誹謗を繰り返しています。自分の発言には相応の責任がとれるのですか。第三者の前であなたの発言を検証してもらうことになります。

>> sawa875 さん

自分が書いていることは、ほとんどが人生経験に基づく現実ですし、その旨はさんざん書いております。

自分が学んだ学問は、現実のフィールドワークを重視しますから、政治経済等におけるカネや権力がある誰かにより左右されることなど無いです。

あなたのように、(おそらく)誰かの「請け売り」ではない。

それとも、少なくとも、あなた自身の好い加減な経済理論とやらが、あなた自身執筆したマトモな経済学等の学会誌に査読付きで掲載されているとでも言うのであれば、ポインタをお示し下さい。

当該論文が有料であっても、挙証責任はあなたにありますから、あなたが負担して下さい。

そのうえで「誹謗中傷」等とおっしゃるのであるならば、あなたはその程度の人物であったかと、納得して投稿は取り下げますよ。

あたかも、学問的正当性があるかのようなボストを多数されているのですから、御自分もその責任を認識されるべきだと思いますけれどね。
> 誰かにより左右されることなど無い

これは言い過ぎましたね。いろいろな「嫌がらせ」による制限だとか、フィールドワークの類をやってると、かなり遭遇しますね。その他もいろいろありますが。

ただし、テキトーな仮定の「理論」が最初に来て、その「理論」にあてはまらない現実等は「存在しない」ことにする、そのような特定の学問分野も、特に日本では政治経済等での権力関係のおかげで、未だに成り立ってることは確かですし、それを一般の人びとに権威的に強要する、特に現在の新自由主義カルト的勢力により支配されてる社会の風潮は、非道いと自分は考えています。

>> びうえら さん

さきほど、新たにスレ主が立てられてる個人中傷攻撃スレッドふくめて拝見しましたが、イタリアの話についてはコメントさせていただきました。

御自分は、さまざまなスレッドで自分の他スレ話等を引用されてるのに、当方が「氷河期」世代話を引用すると、「悪意」などと云う。

あなた、スレ主のパーソナリティが、本当によく解りました。

いちおう、福祉系有資格者でもあるのでコメントしますが、あなたあまり社会福祉業界には向いてない、と思いますね。いつか事件おこします。

でも、利用者「自己責任」とかで、隠されるのでしょうね。他にもそういう有名経営者等はいます(先に「福祉は儲かる」と起業して、後から資格取得等する)けど、それで日本社会では済んでるので、「ラッキー」でしたね。

今後は、「高齢者福祉バブル」等あるのでしょうけど、悪質業者が淘汰されるために、とれだけの人びとが「犠牲」になるかわかりませんが、そこに関わることないよう、お祈りいたします。
sawa875
sawa875さん・投稿者
ベテラン

>> びうえら さん

ため口から形式上丁寧語になりましたね。
まず、あなたの今までの品のない投稿を消すのが先。
あなたの個人的な経験で全体を推測するのがそもそも間違い。
あなたのコメントは経済原理を理解していない人の根拠のない単なる感想にすぎないです。

謝罪しないようなので、相応の措置をとることにします。
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