山田太郎の「新サイバー犯罪条約」危機に騙されないで!

こちらのツイートでもはっきり述べているように、僕は山田太郎をきっちり落とさないといけない、山田太郎に投票してはならないと言っています。

山田太郎支持者(信者)やなんか周りのうさんくせーやつが、新サイバー犯罪条約!新サイバー犯罪条約!これを守れるのは山田太郎だけ!と騒いでますね

ですが、この新サイバー犯罪条約の危機っていうのは、完全に山田太郎のハッタリです。そんな危機は存在しません。

それについて説明したいと思います

まずここで(旧)サイバー犯罪条約と(新)サイバー犯罪条約について見てみましょう


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こういうのを説明していく順に表示していく 最初は名前だけから

既にあるほうのサイバー犯罪条約は、国連ではなくて「欧州評議会」の条約で、ブダペストではじまったことから「ブダペスト条約」ともよばれています

それに対し、主に山田太郎支持者に新サイバー犯罪条約と呼ばれているのは、全く別の「国連」の条約ですから、そもそも「新サイバー犯罪条約」という呼び方が適切ではないですね。だって、国連の「新サイバー犯罪条約」ができても、欧州評議会の「サイバー犯罪条約」は無くならないので。

この動画では旧サイバー犯罪条約は「欧州サイバー犯罪条約」、山田太郎らが言う新サイバー犯罪条約は「国連サイバー犯罪条約」と呼びます

欧州サイバー犯罪条約は

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html

平成13年11月8日 ストラスブールで採択
平成13年11月23日 ブダペストで署名
平成16年4月21日 国会承認
平成16年7月1日 効力発生
平成24年7月3日 受諾書寄託
平成24年7月4日 公布及び告示(平成24年条約第7号及び外務省告示第231号)
平成24年11月1日 我が国について効力発生

平成13年、2001年からはじまり2004年に日本でも国会承認されました。

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国連サイバー犯罪条約は2025年10月25日にベトナムのハノイで署名され、その後各国が国内手続として批准して締約国となっていき、40ヶ国目の締約国が生じてから90日後に発効する予定となっています

なぜ国連サイバー条約がでてきたのか?

欧州サイバー犯罪条約は、「特定条件で相手国の事前同意なしにデータアクセス可能」な、犯罪データの共有を推進する条約です。

ロシアや中国が国家ぐるみでサイバー犯罪をしてるのではないか?というニュースは見たことありますね。

ロシアと中国はこの欧州サイバー犯罪条約に入りたがりません

そして、自分たちで国連サイバー犯罪を作ろうとしました。

国連サイバー犯罪条約の第5条(主権の保護)では「他国領域での一方的な強制捜査権行使は禁止」と記載されています。

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この時点で、この2つの条約はバッティングしています。
(多分他にも多数バッティングしてると思いますが全部を見比べたわけではありません)

なので、「欧州サイバー犯罪条約」と「国連サイバー犯罪条約」は、同時に両方に入ることができない条約です。


欧州サイバー犯罪条約に加盟してるのは、日本、米国、欧州です

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国連サイバー犯罪条約に賛成していたのは、中国ロシアを中心に、ベラルーシ、カンボジア、イラン、ミャンマー、ニカラグア、シリア、ベネズエラなどです。上の地図で参加してない国ですね

完全に、国際的な情勢で日米欧グループと、中露グループの対立軸なんです。

今参加している欧州サイバー犯罪条約を脱退して、中露の主導する国連サイバー条約に参加するのは、日米同盟を破棄して中国の同盟国になるくらいのことをしなければありえないでしょうね。つまり、現状ではありえないでしょうね。

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これは山田太郎自身がまとめた資料からも読み取れることです。
日本は反対票を投じてますし、国連の条約にはかならず批准するという義務はなく、各国で判断して批准するものです。

仮にこの国連サイバー犯罪条約が成立しても、日本が参加することはありえません。

では選挙にあたって、山田太郎が出してきた新サイバー犯罪条約についてのページを見てみましょう

【新サイバー犯罪条約の検討過程のポイント】
① 新サイバー犯罪条約の策定には、当初、日本や欧米各国も反対、しかし国連で検討する事が総会で可決(そもそも、新サイバー条約は、日本は入る必要のないものでした)
② 最初に提案された新サイバー犯罪条約案には留保規定なし(ここが大問題)
③ 2022年2月 第一回委員会の開催にあたり山田は外務省に強く申入れ(外務省にも問題点を指摘、ここから山田・外務省は二人三脚)
④ 2022年11月 初めて留保規定案が入る
⑤ 2023年1月 諸外国から留保規定削除要請(日本以外留保規定を残す事を強調する国なく、厳しい状況)更に、中国から日本を狙い撃ちにするマンガ・アニメの犯罪化強化が主張される
⑥ 2023年4月 決算委員会で岸田総理(当時)に強く要請(折れそうな外務省を政府全体でバックアップ)
⑦ 2023年6月 議長案提示、留保規定が維持
⑧ 2023年8月 再び多くの国から留保規定削除要請。交渉に成功し今度は維持すべきという国も複数
⑨ 2024年8月 委員会最終決定前に、山田はまず、米国電子フロンティア財団(米国政府へのロビーに失敗し私に表現の自由の保護が託される)、その後NY国連本部へ、国連条約局長と交渉
⑩ 2024年8月 委員会では、ギリギリの所で留保規定が残る(2024年12月総会決定)
※ 今後は、国内の締結手続。既に日本国内でも留保規定を使わないよう主張するロビー団体や国会議員多数

早口読み上げ

これ、具体的に山田太郎が何をしたかって言うと、
提言しました(言ってやりました)って言ってるだけだよ

「交渉しました」とかいってるけど、なんで「いじめ問題やります!とかいってたら娘みたいな年齢相手に不倫してるのバレて政務官辞任させられた山田太郎議員一人」がそんなパワーあるわけ?

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「こども家庭庁のっとられましたあ・・・不本意ですう・・・だから調査したいんでもっかい当選させて製造責任をとってくださぁい・・・」とかいってるらしいじゃん?そんな無能で無力な山田太郎がなんで国連条約案件ではいきなり史上最強、唯一無二の表現の自由守護神になるわけ?おかしくない?


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「山田は外務省に強く申入れ」
「ここから山田・外務省は二人三脚」
「岸田総理(当時)に強く要請」

はい、アレオレ詐欺コンサルの話をしましたが、自分の実績を紹介するときに「強く」とかつける人は基本的に話半分でききましょう。こういうこというやつはほぼハッタリです

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じゃあ岸田首相に強く要請についてみてみましょう

山田太郎「国連サイバー犯罪条約にどう対応するのか、アニメ・ゲーム等文化を守る対応を望む」

(ここで思い出してほしいが国連サイバー犯罪条約は日本はバッティングするから参加しない。参加しないけど、将来的に参加することになるかもしれないから、国連で議題にあがったなら、自分たちにとって飲めない条件を交渉して削ったり、自分たちのための条件を足すよう要求したりは当然の仕事です)

岸田「表現の自由を守るために積極的に交渉では主張していきます」

アタリマエのことを岸田首相はいってるだけなんだよね

あと、この質問1個で仮に岸田首相(当時)の意向を左右できるほどのパワーあったら、こども家庭庁も同じく質問して取り戻してほしいんだよね。それは無理でしょ?こんなの質問しただけだよ。

しかも質問が、自分の点数稼ぎでしか無い

僕なら、もしこの場にいたら、こう質問するね

「総理、国連のサイバー犯罪条約は、表現の自由についても問題が多々あるし、犯罪データの共有に関しては我が国が参加している欧州評議会のサイバー犯罪条約とバッティングしています。当然、交渉はするものの、我が国は現時点では国連サイバー犯罪条約には批准する予定はありませんよね。どうでしょうか?」

こう質問すれば

「世界情勢などを見据えて判断していきますが、現状では予定はありません」

などの答弁が引き出せ安心できたと思う

こうせずに、自分の手柄になるように質問しただけだとおもうよ。山田太郎議員は。

あらためてみてほしい

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これを「強く要請しました!実績!政府を動かしました」とうたう山田太郎議員はどう見える?

いじめ撲滅をアピールしてた文科大臣政務官のくせに娘みたいな年齢の相手と不倫して辞任し

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こども家庭庁を生み出してそれを誇ってたのに、なにもしてなかったのに、

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選挙前になったら「不本意だから調査します製造責任をとれ」

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VISAは言質とったとハッタリこくが何も解決せず

スギ花粉もご覧のとおり

あらためて、オタクをだまし、オタクのためには働かず口先だけ、こども家庭庁創設と不倫はお盛んな山田太郎は落選するべきである


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山田太郎の「新サイバー犯罪条約」危機に騙されないで!|暇空茜
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