経財相「税収中立、複数年度で」

甘利明経済財政・再生相は9日午前の衆院内閣委員会で、法人税の実効税率引き下げなどを念頭にした財源の確保について「単年度ということにがちがちに限定してしまうと、とれる政策の幅も狭くなってくるのではないか」と述べた。税収中立（増減税同額）は単年度にこだわらず、複数年度で図るべきだとの認識を示したものだ。

同時に「（税収の）上振れ分をどう使うか、（法人税の）課税ベースを競争力を減殺しないようにどう広げていくか、年限を決めたなかでどう吸収していくか、総合的、複合的な議論が必要だ」と語った。民主党の近藤洋介氏への答弁。