参院選の3日公示を前に、与野党主要8党の党首が2日、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだ。冒頭、各氏は最も訴えたいことを記したパネルを掲げながら、主要政策について語った。
石破茂首相（自民党総裁）は「この国の将来に責任を持つ」と記し、「強い経済、豊かな暮らし、ゆるぎない安心な日本を責任を持って作りたい」と述べた。国内総生産（GDP）1千兆円を掲げ、コストカット型経済からの脱却と賃上げを訴えた。
立憲民主党の野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」と記し、食料品の消費税率を臨時時限的に0％に引き下げることや、ガソリン税の暫定税率廃止について「地方にとって大きなプラスだ」として実現を目指すとした。
日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は「社会保険料を下げる改革」と記し、「社会保険料が高すぎる。負担が大きすぎる。もたない。次世代に対しても責任ある政治をしたい」と述べ、改革を強調した。
公明党の斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」と記した。「私たちはそのために減税も給付も行う」と明言し、賃上げや科学技術の向上によって日本の競争力を向上させたい考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」と記し、「賃上げが行われているが、多くを税金と（社会）保険料で持っていかれる。現役世代が報われてるという実感がないことがこの国の最大の問題だ」と述べ、手取りを増やす政策を訴えた。
共産党の田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」と記し、「自民党政治を続けること自体が、国民の暮らしを追い詰めてしまう。衆院に続いて、参院でも自公少数に追い込む」と述べた。
れいわ新選組の山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」と記した。「問題は物価高だけではない。国民の6割が生活苦しいと言っている」と述べ、消費税廃止と10万円の給付金が必要だとした。
参政党の神谷宗幣代表は「日本人ファースト」と記し、「世界ではグローバリズムと戦う政党がでている。日本でその位置を占めたい。国内では減税と積極財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言したい」と述べた。
