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二
令和七年三月十六日付けの産経新聞では、在留資格を取得する目的でペーパーカンパニーが設立された事例や、在留資格を取得した外国人が本来取り組むべき事業に取り組んでいない事例など、「経営・管理」の在留資格が移住目的で悪用されている実態が報じられている。
入管法上、在留資格に応じた活動を継続して三か月以上行っていない外国人については、その在留資格を取り消すことができるとされているが、その前提として、在留資格に応じた活動を行っていないことが疑われる外国人について十分な調査を行うことが必要である。
令和六年度末現在、出入国在留管理庁の職員（定員）は六千三百五十八人で、そのうち入国審査官は三千九百九十一人、入国備官は千六百七十六人であるが、これで在留資格に応じた活動を行っていないことが疑われる外国人を帰れなく把握し、調査を行うための十分な人員体制ではないから、産経新聞に違法の疑いが強い事例を指摘されるはめとなっている。
出入国在留管理庁、とりわけ入国備官の大幅な増員を行うか、あるいは、外国人の受入れ人数を出入国在留管理庁による適切な在留管理が可能な水準に抑制すべきではないか。
三
昨今、「経営・管理」の在留資格を、適当な物件を購入しさえすれば比較的容易に始めることができる民泊経営を行うことで取得する外国人が増えていると聞く。
事実、中国のSNSには、「経営・管理」の在留資格を取得し、民泊経営者として日本に移住する方法を解説した投稿があふれているという（令和七年四月十八日読売オンライン）。
政府は、いわゆる「移民政策」はとらないという方針を掲げていると承知しているが、このような形での在留資格の取得を認めることが移民の「抜け穴」となっているのではないかと考える。
また、我が国で民泊経営を行おうとする外国人に対し安易に在留資格の取得を認めることは、我が国の宿泊業界の発展を不当に阻害する懸念がある。
「経営・管理」の在留資格は、我が国の経済に真に利益をもたらす高度人材に限り取得を認めるべきであるが、民泊経営が移民の「抜け穴」となっている現状に鑑み、「経営・管理」の在留資格の取得は当面中止すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。
右質問する。