中国人が購入した部屋を借りてホテルを運営している会社が、約2年間にわたり貸主に家賃を支払わないまま営業を続けているとして、中国人22人がホテル側に部屋を明け渡すよう求め、30日、大阪地裁に訴えを起こしました。これまでにも大阪や京都で、50人以上の中国人から同様の訴えが相次いで起こされています。

■購入した部屋を貸して家賃収入のはずが…2023年以降支払われず

　訴えを起こしたのは中国籍の男女22人です。

　訴状などによりますと、原告らは、購入した大阪市内のホテルの部屋を東京に本社を置く運営会社に貸すことで、家賃収入が得られる契約を2020年に結んでいました。

　ところが、契約から3年後の2023年以降、運営会社は家賃を支払わないままホテルを営業するようになり、中国人らは会社に対し部屋の明け渡しと滞納している家賃の支払いを求めています。

■50人以上が同様の裁判、明け渡し・賃料支払い命令も…ベッドやテレビが無断で撤去

明け渡された部屋からはベッド・テレビがなくなっていたという

　この会社は大阪や京都のホテルのほか、長野県白馬村のリゾート地で建物一棟を丸ごと貸し切る“ヴィラ”なども運営し、これまでにも大阪と京都で部屋を所有し賃貸契約を結んでいる50人以上の中国人が同様の裁判を起こしています。

　今年3月には大阪地裁ですでに30人以上が勝訴し、強制執行により部屋の明け渡しが完了していて、滞納していた賃料の支払い命令も出ています。

　一方、明け渡された部屋からは、購入したベッドやテレビなどが無断で撤去されていて、中国人らは返却を求めています。

　原告の1人で、部屋を所有する中国人は取材に対し、「原告の多くは定年退職をしてホテルから得られる収入を生活費にしている人もいたので困っている。部屋の購入時に購入した家具などがなくなったいることにも怒りを感じている」と話しました。

　さらに、「一定の固定した収入が定期的に得られるという宣伝を魅力に感じて契約を結んだが、契約に基づいて家賃を支払ってもらえなかったことに不安と怒りを感じている」と訴えています。

■運営会社側「当初想定していなかった所得税、まずは精算を」と主張

　一方、運営会社側は取材に対し、「当初想定していなかった、支払った家賃に対する所得税がかかることが発覚し、すでに約3年分の税金を家賃とともに原告側に手渡してしまったので、まずはその精算をしてほしい」と話しています。

　また、「建物の維持管理費を一部負担してほしい」などとも主張しています。

　これに対し、原告側は「税金や維持管理費の支払いは当初の契約に含まれていなかった」と主張。今後は、共用部を含めたホテルからの完全撤退を求め、新たに別の会社に委託して運営することを目指すとしています。