あらためて、野党提出のガソリン暫定税率廃止法案は、選挙前のパフォーマンスに過ぎなかったと断ぜざるを得ません。
公明党はすでに昨年末、自民党とともに財務省を説得し、暫定税率廃止を決定しています。
廃止する以上、あとはどう進めるか、そこを一緒に議論すべきです。
実際、他の野党とも7回協議をしているのに、野党からそれを打ち切って、パフォーマンスでこのような法案をだす。
これをやれ、と要求はしてもその要求実現に向けた課題に対する対処は示さない。政府になげるか、課題を放置したまま与党への批判材料とするか。
そして対決構造を演出したいがためだけにもみえる、審議不十分のままの採決要求。
責任ある姿勢とはいえません。
Quote
公明党
@komei_koho
【ガソリン暫定税率廃⽌法案の取り扱いについて】
１．基本的な姿勢
公明党は、ガソリン暫定税率の廃⽌を決定している。昨年の 3 党幹事⻑合意以降、廃⽌に伴う課題の解決に向けて真摯に取り組んできた。本年末の税制協議で廃⽌時期を決定し、当⾯
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