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　法務省が2年11カ月ぶりの死刑を執行したことを受け、在日欧州連合（EU）代表部などは、「遺憾の意」を表明し、モラトリアム（執行停止）の導入を求める共同声明を出した。

　声明は6月27日付で、EU加盟各国やアイスランド、ノルウェー、スイスの在日大使館も名前を連ねた。

　死刑制度に反対する立場から、死刑は「拷問や非人道的な刑罰のない生活を送る権利とあいいれない」としたうえで、「犯罪の抑止力として機能せず、誤審があった場合に取り返しがつかない」と指摘。世界の3分の2以上の国が極刑を廃止または事実上廃止しているとして、「死刑廃止に向けた前向きな一歩」として執行を停止し、国民的な議論を促すよう求めた。

鈴木法相「それぞれの国で独自に決定されるべき問題」

　鈴木馨祐法相は7月1日の閣…