未成年のトランスジェンダーに対するホルモン投与などの「ジェンダー肯定ケア」をめぐり、米連邦最高裁は18日、州による規制が認められると判断した。だが、命を救う手段とも見られてきただけに、当事者らからは「危険だ」と憂慮する声があがる。

ケアを受けた子の母が語る

　「もしジェンダー肯定ケアを受けることができなければ、私の子は命を絶っていたと思う」

　米ワシントン州シアトル近郊に住むタイラー・クローンさん（52）は言う。男性として生まれ今は女性として生きる娘のルナさん（19）が、11歳からケアを受けた。

　ルナさんは、幼少期からビーズ遊びやリボンに関心を示し、「かわいい服」をいつも着たがった。「オズの魔法使い」の主人公の女の子、ドロシーも大好き。3歳の頃にはよく「女の子になりたい」と口にしていた。

　元々寛容的な育児方針を持つタイラーさんではあったが「どうしたらいいのかわからなかった」という。

　女の子になりたいという訴えは、小学校に入っても変わらず、むしろ強くなった。おなかを下しやすい病気にかかっても男子トイレに行きたがらず、精神的に不安定になるなどした。

熟慮と相談の末…変化

　シアトルは歴史的に性的少数者の権利保護に積極的な街として知られる。性自認に詳しい専門家や支援者らに出会う中で、ジェンダー肯定ケアを提供していた専門医とつながった。

　未成年へのジェンダー肯定ケアについては、主に第2次性徴を抑制するものと、さらに先の段階としてホルモンを投与するものがある。

　本人も含めた相談と熟慮の上、まずは1年間、本人が希望していた女性的な「ルナ」に名前を変え、その上で11歳で第2次性徴を抑制させる薬を投与した。治療をやめれば第2次性徴は再び進むが、男性の体に変化していけば後戻りはできなくなるというのが、決断理由の一つだった。

　「数週間で変化に気づいた」とタイラーさん。男性になってしまうかもしれないとの不安が抑えられ、落ち着きを見せるようになったという。推移を慎重に見つつ、翌年、女性ホルモンの投与を開始。今は女性として大学生活を送る。

幼少期に抱えていた苦悩

　「『大人の男性になるぐらいなら死にたい』と感じていた」「（治療で）肩の荷が下りた。自殺したいとの気持ちもなくなった」。ルナさんは今年、以前を振り返り、幼少期から希死念慮があったと明かした。

　タイラーさんは「当時は手探りだったが、今振り返ると、ジェンダー肯定ケアを受けるほかに歩むべき道はなかったと思う」と話す。

　未成年向けのジェンダー肯定ケアはその対策もあって欧米で広がりをみせてきた一方、近年は反動がある。

　米国では保守的な州を中心に禁止する動きが起き、今回の訴訟につながった。最高裁判決は欧州の一部でも規制や懸念が広がっていることに言及した。

　タイラーさんは言う。「どうしたら我が子を幸せにできるのかと苦しんだ。今、私たちと同じような状況にあるのに、ケアが受けられなくなった人たちのことを思うと心が痛む」

現代の当事者の「苦痛」、計り知れず

　トランスジェンダーの子を持つ親の支援などに長年取り組む非営利団体の代表、エイダン・キーさんは「非常に危険だ」と危機感をあらわにする。

　自身は女性として生まれ、今は男性として生きる。体への違和感は幼少期から抱え、精神的に不安定だった時期もある。「私が子どものときは医療という選択肢がなかったが、今の子らはその存在を知っている。それが奪われてしまう苦痛は、私が抱えた苦しみよりもはるかに大きいだろう」

　最高裁判決の多数意見も、この問題をめぐる政策の議論で「真摯（しんし）な意見が出ており、影響が重大だ」と認めた。ただ、立場の是非について判断するのは裁判所の役割ではない、とも指摘。「政策に関する決定は有権者と選挙で選ばれた代表者、民主主義のプロセスに委ねる」とした。

「1％の人」の権利が、政治対立の舞台に

　米国の人口に占めるトランスジェンダーの割合は、調査によって「0.6%」や「1.3%」などとされる。しかし、その存在は政治的に大きな対立点となっている。

　2024年の大統領選で、共和党のトランプ陣営が何度も放送したCMがあった。民主党候補だったハリス氏がトランスジェンダーの権利を擁護した発言を紹介し、「カマラ（ハリス氏）はthey/themを支持する。トランプ大統領はyou（あなた）を支持する」と訴えた。

　英語の人称代名詞は「he（彼）」や「she（彼女）」が一般的だが、最近は性別にこだわらない「they」を使うリベラル派もいる。広告の狙いはハリス氏や民主党が極端にトランスジェンダーの権利に偏り、一般の米国人のことを考えていないと主張することだった。米メディアによると、移民や経済などの分野に関するCMより効果的で、トランプ陣営も驚いたという。

　25年に大統領に就任してからも、トランプ氏は「性別は生物学上の男女しかない」と主張し、トランスジェンダーに対して否定的な立場だ。特に、スポーツの女性競技に、女性を自認するトランスジェンダー選手が参加することを問題視し、大統領令で禁止した。

「異常な分断」の犠牲になる少数派、解決策は

　トランスジェンダーの子を持つ親の支援などに取り組む非営利団体の代表、エイダン・キーさんは学校や企業などの相談に乗る活動もしている。しかし、大統領選のころから、依頼が取り下げられる例が出てきたという。

　「トランプ氏らはトランスジェンダーを、特に子どもたちに危険な存在に仕立て、国民に恐怖を植え付けることで、票を得る手段に使っている」とキーさんはみる。マイノリティーをめぐる問題がこれほど注目されるのも「国の政治的分断がそれだけ異常なものになってしまった」ためだと感じる。

　一方の民主党側はトランスジェンダーの権利を擁護しようとしているが、効果的なメッセージを打ち出せていない。シンクタンク「サードウェー（第3の道）」のジョナサン・コーワン理事長は5月に政治専門サイト・ポリティコへの寄稿で「両極の主張を拒絶し、より落ち着いた議論を可能にする中道を探るべきだ」と提起した。

　実際、世論は単純ではない。ピュー・リサーチ・センターの25年の調査では、スポーツ競技の参加を出生時の性別に限定することには66%、未成年のトランスジェンダーへの医療規制にも56%が賛同した。一方、雇用や住宅などでトランスジェンダーを差別から守るべきだ、という人も56%いた。

　コーワン氏は寄稿でこうした状況に触れ、「攻撃を受けやすい、小さなマイノリティーの権利を支持しつつ、米国の大部分からかけ離れていると受け止められないことは可能だ」と指摘した。