改正風営法の施行に伴い、ホストクラブやキャバクラの広告も大幅に規制が強化された。店側からは「線引き」に戸惑う声も漏れるが、ホストクラブでの多額の支払いのために女性が性的に搾取される事件は後を絶たない。警察は新ルールの周知を図るとともに悪質な店への取り締まりを強化する。
今月23日、大阪府警はホストクラブの経営者ら約200人を対象に合同説明会を開き、法改正の内容を解説するとともに順守を求めた。
参加者からは、広告規制について「求人での『1千万プレーヤーが出ました』という文言は大丈夫か」「ホストの名刺の表記は広告とみなされるのか」といった線引きに関する質問が相次いだ。これに対し、府警の担当者は、違反に該当するか否かは個別の状況次第としつつ、違法の可能性が懸念されるような表現は「控えていただきたい」と注意を促した。
説明会終了後、ホストクラブ経営者の20代男性は「売り上げランキングは、ホストや利用客の自己肯定感につながる部分もあるのだが…」と戸惑いを見せた。
一方、ミナミのホストクラブなど70店舗以上が加盟する「大阪飲食健全共同組合」の東郷宏会長理事は、「ホスト間の過剰な競争意識は、冷静な接客ができなくなる一因となる。規制は良いことだ」と評価。「広告の撤去は業者の確保が難しいので少し時間がかかるかもしれないが、ランキングなどを前面に出さない営業に変えていきたい」と話す。
ホストらにとって「称号」ともいえる文言を禁じる背景には、ホストクラブに絡む相談や事件が絶えないことがある。
「立ちんぼでお金を稼ぐように迫られた」「酔っている間に勝手にシャンパンを注文された」
警察庁によると、昨年、全国の警察が受けた、こうした相談件数は2776件。令和4年は2089件、5年は2675件で増加傾向にある。また、昨年1年間で摘発されたホストは88人。女性客をデリバリーヘルスに紹介した職業安定法違反事件や、女性客に売春の客待ちをさせ、スマートフォンで女性の位置情報を監視した強要事件などがあった。
改正風営法では、性風俗店が女性の紹介を受けた見返りに現金を支払う「スカウトバック」も刑事罰の対象に含まれ、6月以下の拘禁刑や100万円以下の罰金が科されるようになった。（木津悠介）
「指名ナンバーワン」「億超え」消える？ 法改正でホスト・キャバクラの広告規制強化
