記事内にある通り「上振れ額」は1.8兆円に過ぎず、国民民主党・玉木氏が提唱している基礎控除178万円までの引上げに要する7.8兆円には遠く及びません。非常にミスリーディングだと思います。税収の上振れは本来的には、債務の償還等に当て、将来の利払い費を減らすべきものだと思います。
Quote
玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
Replying to @tamakiyuichiro
表のとおり、2万円を1回配るより、食料品の消費税を1年間ゼロにする（年4万円）より、103万円→178万円に控除額を引き上げる方が減税効果は大きいのです。
物価を無理に引き下げるより、適切な価格転嫁を認めつつ物価上昇をカバーできる手取り増を実現するのが、国民民主党の考える物価高騰対策です。
