国民民主党の古川代表代行は、物価の上昇率を上回る賃上げが実現するまで税率を引き下げるべきだとしたうえで、必要な財源は、税収全体の上振れ分と国債の発行に加え、特別会計の剰余金なども活用する考えを示しました。
物価高が続く中、国民民主党は景気対策として、消費税の税率を時限的に一律5％に引き下げるべきだと主張しています。
これについて古川代表代行は記者会見で「物価が上がる一方、賃金上昇が追いついていない中、手取りを増やす方策としては所得税や消費税の減税が一番確実かつ実効性がある。減税が必要ないという主張は国民生活の厳しい状況がわかっていない」と指摘しました。
そのうえで、税率を引き下げる期間について「われわれは1年とか2年といった時間による区切り方ではなく、物価上昇率プラス2％の賃金上昇が安定的に実現すれば、経済の好循環が回り出したと判断し、税率を戻すことを考えている」と述べました。
また、必要な財源について「税収増の部分でカバーできるものはカバーし、そうでないところは国債を発行してでもやっていく。いわゆる外為特会など使えるものがあれば使っていけばいい」と述べ、税収全体の上振れ分と国債の発行に加え、特別会計の剰余金なども活用する考えを示しました。
国民 玉木代表“ありとあらゆる財源使い 消費税引き下げたい”
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消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は記者団に対し「消費税率の一律5％への引き下げを単純に年間ベースでやると10兆円程度の財源が必要になる。基本的に景気が悪くなったときにやることを前提にしているのでその時に新たな増税で賄うと、減税のための増税となり、景気対策としては意味がない」と述べました。
その上で「赤字国債の発行や、いわゆる外為特会を始めとした特別会計の運用益、あるいは基金の残高で不要不急のものを使うなど、ありとあらゆる財源を使って、消費税を引き下げたい」と述べました。
国民 古川代表代行“消費税減税 財源は税収の上振れ分などで”
立民 重徳政調会長“負担先送りし消費税減税が妥当と思わない”
一方、立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「国民民主党は一律5％、すべてのものを減税するということだが、政策として広すぎるのではないか。財源は赤字国債でもいいと言っているが、将来世代に負担を先送りして消費税を減税することが妥当だとは思わない」と述べました。
