TBSの報道番組『報道特集』（毎週土曜 午後5時〜）が度々ネット上で話題になっている。SNS上では「#報道特集ありがとう」「#報道特集がんばれ」といったハッシュタグも登場、幾度もトレンド入りしてきた。
きっかけは、昨年の兵庫県知事選をめぐる問題に関するキャンペーン報道。斎藤元彦知事を支持すると見られる層から激しい誹謗中傷を受けながらも、「二馬力選挙」の実態や誹謗中傷問題について事実を積み上げながら伝え続ける番組の姿勢が支持されているのだ。
同番組のディレクターとして「消えた年金記録」「国境を超える特殊詐欺」などの特集に携わり、2020年7月から5年にわたり編集長を務めた曺琴袖（ちょう くんす）さん。今年の7月1日に情報制作局長に就任し、「報道」から「情報番組」へと活躍の場を移した。
曺琴袖 プロフィール
1970年、京都府生まれ。1995年、早稲田大学法学部卒業後、TBSテレビに入社。報道局外信部、ニューヨーク支局記者、『報道特集』ディレクター、『あさチャン！』『ひるおび！』のプロデューサーを経て、2020年7月より『報道特集』の編集長に就任。2025年7月より情報制作局長に就任予定。
そんな曺さんに、番組への誹謗中傷や自身への殺害予告を受けても調査報道を続けた思いについて聞いた前編に続き、後編となる本記事では、客観的な事実よりも、自分が信じたいことを信じる「ポスト真実」の時代におけるマスメディアの役割について聞いた。
メディア不信を加速させた兵庫県知事選の過熱報道
――昨今、「メディア不信」という言葉をよく見聞きするようになりましたが、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関するメディアの過熱報道によりその印象が強まってしまったように思います。
曺：あの過熱報道が、今のような事態を招いた面もあると思っています。
例えば、百条委員会が県職員に対して行った斎藤知事のパワハラに関するアンケート調査の中間報告では、「Ａ：目撃（経験）等により実際に知っている」「Ｂ：目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた」「Ｃ：人づてに聞いた」「Ｄ：知らない」の4段階評価に分かれているのですが、Aが1.3％、Bが10.2％、Cが26.8％、Dが61.7%でした。
それを多くのメディアが「パワハラ約4割見聞き」と見出しで打ったんですよ。「見聞き」という曖昧な表現により、まるで全職員の4割がAやBのレベルで知っているような印象を与えてしまった。
さらに、噂の中に正しい部分と間違っている部分があったことから、アンケートの信憑性への疑惑が持ち上がり、メディアはいい加減だという印象論につながって、そこからマスメディア不信が過熱し、オールドメディアとネットの戦いみたいな流れになっていったところがあるんです。
――陰謀論もかなりありましたね。
曺：そうですね。マスメディアと県の旧勢力の既得権益を守りたい人たちがいて、改革派の斎藤知事を何としてでも落とそうとしているという陰謀論があって、それを今も信じている人が多いと思います。
