公取委、ハーレー日本法人に排除措置命令へ…販売店に達成困難なノルマを一方的に設定

公正取引委員会

　二輪車販売会社「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）が、ディーラーに達成困難な販売ノルマを一方的に課して不利益を与えたとして、公正取引委員会は近く、ＨＤＪに対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。併せて約２億円の課徴金納付命令も出す見通し。 【写真】ハーレーダビッドソンにまたがり平和を守った「ハーレー隊」

　ハーレーダビッドソンは米国を代表する大型バイクメーカーで、５００万円を超えるモデルもある。日本法人のＨＤＪは国内にある約９０店舗のディーラーと専売契約を結んでいる。

　関係者によると、ＨＤＪは遅くとも２０２３年１月以降、ディーラー数十社に対し、店舗側で新車を買い取らない限り達成できないような販売目標台数のノルマを一方的に設定。ノルマを一定程度達成できない場合は、専売契約の更新をしないことも示唆していた。

　ノルマを達成できないディーラー側は契約打ち切りを恐れ、自社の役員や従業員らの名義で新車バイクを買い取り、販売台数を無理やり増やしていたという。買い取ったバイクは役員らの名義で登録し、「登録済み未使用車」として、新車より割安価格で転売せざるを得なくなっていたとみられる。自己の買い取り額が年間数千万円に上ったディーラーもいた。

　公取委は、立場の強いＨＤＪが自社の利益のためにディーラーらに不利益を与えていた行為について、「優越的地位の乱用」に当たると判断した。公取委は既にＨＤＪ側に処分案を送付しており、今後、ＨＤＪの意見を聴取した後に命令を出すという。