これらの会社は、〈マンション管理組合が発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注業者や受注額を決めていた疑い〉（朝日新聞・4月23日）がある。公取は、管理組合に委託されて施工会社の選定にかかわる設計コンサルタント数社の調査も進めており、談合ネットワークの解明を進めている。
今回の公取の立ち入り検査は、首都圏に集中しているが、関西圏の設計コンサルタント会社と施工業者、管理組合などの「談合・リベート」問題も深刻化している。業者がマンションの部屋を購入するという手口とは異なるが、事例をご紹介しよう。
O社も何度も組んでいるP設計がコンサルに入った関西の案件について、女性の管理組合理事は、私の取材に対して悲鳴にも似た声を漏らした。
「もしも事前に他のマンションと情報交換していたら、2億円ちかくもドブに捨てませんでした。悔しいです。理事長のなり手がいなくて……。管理組合が目覚めなきゃ何も変わりません」
彼女のマンションは、戸数350戸、京都市右京区に立っている。築後40年、3度目の大規模修繕でぼったくられた。
まず、入居して日の浅い理事長が、管理会社の紹介でP設計をコンサルタントに選んだ。P社は、大規模修繕工事は「3億円程度で可能」と理事長に伝え、施工会社4社を集め、入札をする。
ところが、最も低い工事費の見積りが「5億2000万円」。1戸当たり約150万円、国交省が一般的な相場として示す1戸当たり75万～100万円を大幅に超えていた。P社と施工業者の間で「談合」をしたとみられる。
