全国に林立する大量のマンション。
建設されてから一定の時間が過ぎると、その経年劣化をカバーするため、必ず「大規模修繕」をしなくてはならない。
しかしここに「罠」がひそんでいる。
修繕に関わるコンサルタントや施工業者のなかには、大規模修繕にあたって、談合によって修繕費をつり上げるなど、さまざまな手を使って住民をダマし、なるべく多くのお金を巻き上げようとする輩がいるのである。
マンション住民たちを食い物にする「マンション師」たちのおそるべき実態。『 生きのびるマンション 〈二つの老い〉を超えて 』（岩波新書）などの著書があるノンフィクション作家の山岡淳一郎氏がリポートする。
「住民」どうしが激論
マンションの修繕積立金を狙う業者は、近年、ますます巧妙化している。
その一つの手口はとくにすさまじい。施工業者がわざわざマンションの住戸（一室）を買って、あたかもふつうの住民であるかのように管理組合の運営にかかわり、業者にとって有利な契約を結ぶように仕向け、積立金を吐き出させる手口だ。
彼らは、大規模修繕や、耐震改修、建て替えといった大工事が迫っているマンションの住戸を買い、あたかもスパイや尖兵のようなメンバーが管理組合の修繕委員や理事に名を連ね、設計コンサルタントや施工会社の選定を自分たちに有利に導くのだ。
実際、こうした手口が増えるなか、似たような状況に陥ったマンションで、トラブルも生じるようになっている。具体的な事例を見てみよう。
手もとに独自に入手した資料がある。
昨年5月、千葉県のNマンション（500戸以上）の一つの住戸を、関西に拠点を置く施工会社のO社が買った。そしてO社の社長が、Nマンションの管理組合の修繕委員のメンバーに入り、設計コンサル選びなどに関与しているという資料だ。
Nマンションは、昨年11月に大規模修繕のための施工会社の公募を行なっており、その半年前にO社は住戸を買ったことになる。法律上、住戸の区分所有者は法人のO社となっている。
前述の通りO社は関西に拠点があり、社長もふだんは千葉県で生活をしていない。にもかかわらず、管理組合が修繕について決めるための「修繕委員会」が始まると、O社社長があたかも一般的な住民であるかのように、「修繕委員」として修繕委員会の議論に加わっていたというのだ。
そのことに「どういう意図があるのか」と不安を覚えた他の住民が、昨年12月の修繕委員会で、社長に真意を質す緊迫したやりとりを録音したデータがある。「激論」と言っていいやりとりだ。
