国税収が過去最高７５兆円台、２４年度・５年連続で更新へ…物価高で消費税や法人税が伸びる
２０２４年度の国の一般会計の税収が７５兆円台前半となる見通しになったことが３０日、わかった。２３年度（７２兆７６１億円）を上回り、５年連続で過去最高を更新する。物価高を受けて消費税収が伸びたことに加え、好調な企業業績を反映して法人税収も増加した。 【図】一目でわかる…名目賃金と実質賃金の増減率、このように推移している
税収実績は、３月期決算企業の法人税などが納められる５月分までが集計対象となっている。財務省は、税収などを取りまとめた決算見込みを週内にも発表する。
２４年度の税収は、補正予算を編成した昨年１１月時点では７３兆４３５０億円を見込んでおり、約１・８兆円の上振れが生じたことになる。
消費税は、資源高などに伴う値上げで製品やサービスにかかる税が増え、賃上げなどを背景に消費も堅調だったことで大きく伸びた。
２５年３月期決算で多くの企業が好決算となったことを受け、法人税収も２３年度を上回った。ＳＭＢＣ日興証券によると、東京証券取引所に上場する企業の２５年３月期決算では、電機や小売り・サービス業などが最終利益を伸ばした。
昨年７月に公表された２３年度の税収実績では、見込みから２・５兆円弱の上振れがあった。上振れ分は赤字国債の発行抑制や国債の償還、防衛費増額の財源などに充てられた。
