今回ご報告するのは、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき新しく始める若い女性への支援について。
居場所事業の開始時期、事業の詳細は
（かとうぎ桜子）
若年女性支援事業経費について伺います。
居場所事業と相談事業があるということですけれども、まず居場所事業について伺いたいと思います。
来年度のいつ頃から開始を予定しているのか。また、支援するスタッフの体制とか、内容、頻度など、詳細をお聞きします。
2025(合和7)年4月から、女性自立支援施設、民間団体から相談員を派遣してもらい2ヶ所で実施
（人権・男女共同参画課長）
居場所事業については、令和7年4月からの段階的段階的な実施に向けて、現在、調整を行っております。
人権・男女共同参画課の職員に加えて、女性自立支援施設や、女性支援を行う民間団体から相談員等を派遣してもらい、協働して実施する予定です。
開催場所については、男女共同参画センター「えーる」と、若年女性が立ち寄りや
すいということで、民間のカフェ2か所での開催を予定しております。
繁華街ではなく住宅が中心の練馬区で実施する支援の特徴は。
（かとうぎ桜子）
特に今まで支援から漏れがちだった若い人への支援を充実させるために、東京都などでも取組が進められています。
都が支援を実施しているような、若い人が集まる繁華街のある都心部と違って、住宅が中心の練馬区という特性の中で、どのような支援の特徴を持てるか工夫が必要だと思います。
この事業を始めるための検討の中では、練馬区として実施するからこそできることは何かといった点について、どのように検討されてきたのか伺います。
地域の中で暮らす困難を抱えた女性がつながることを期待。Wi-Fi、生理用品、軽食など工夫する。
（人権·男女共同参画課長）
居場所事業の実施に当たりましては、民間団体等のヒアリングをはじめ、居場所事業の視察を行うなど、様々な検討を重ねてまいりました。
今、委員からご紹介がありましたけれども、歌舞伎町などの都心部にある居場所は様々な地域から女性たちが集まってきていて、繁華街にあるからこそ犯罪被害に巻き込まれたりするリスクも多いと聞いております。
練馬区で開催する居場所は、地域の中で暮らしている困難を抱えた女性たちがつながってくれることを期待して実施するものになります。
開催に当たっては、まず、女性たちに気軽に来ていただくことが一番重要であると考えておりまして、その工夫としましては、携帯電話の充電ですとか、Wi-Fiの使用、生理用品の配布に加えて、生活困期などでお金がなくても食事や軽食を食べられるなど、工夫を重ねたいと思っております。
来ていただいた後の継続的なつながりは。
（かとうぎ桜子）
この事業を必要とする方に届ける方法としては、先ほどの質疑の中で、SNSの活用とか、高校、大学に協力を求めるということがありました。来ていただいた後の継続したつながりの作り方をどのように考えているか、お聞きします。
個別の状況に応じ、必要な支援につなげる。
（人権・男女共同参画課長）
居場所事業やLINE相談は、行政につながりにくい若年女性たちをキャッチすることを第一の目的に始めるものとなります。
居場所事業等につながった相談者は、その方が置かれた個別の状況に応じて総合福祉事務所や生活サポートセンター等の関係機関につなげ、継続して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
LINEで相談を受けるにはノウハウが必要。支援者の確保・育成は。
（かとうぎ桜子）
LINEで相談を受けるということですが、相談する側にとっては気軽ですが、相談を受ける側は、相談者が実際にどのような状況にあるのか、どのような人なのかが見えづらい中で対応するという難しさもあると思います。
そういう相談の受け方のノウハウのある支援者の確保や育成が必要だと思います。その点についてはどのように進めていくか、伺います。
すでにノウハウのある民間団体と連携することを想定。
（人権·男女共同参画課長）
LINE相談の実施に当たりましては、既にLINE相談等の実績があり、相当なノウハウを有している民間団体と協働して実施することを想定し、現在、調整を進めているところです。
民間団体からは、団体独自に研修等を実施して、相談員の質の確保や支援力の向上に努めている旨を伺っております。今後、受託事業者が決定した際は、人材確保や育成についても協議してまいりたいと考えております。
LINEにつながった女性についても、先ほど答弁したとおり、個別の状況に応じて切
れ目ない支援ができるよう、関係機関につないで継続した支援に取り組んでまいりたいと考えております。
ただ聞いてもらえる場が欲しいというニーズへの対応もノウハウのある人の意見を聞いて進めて欲しい。啓発についての考えは？
（かとうぎ桜子）
居場所についての相談についても、必要な支援につなげていくことが重要である一方で、具体的な支援につなげようとするのではなくて、ただ聞いてほしい、聞いてもらえると思える場がほしいという当事者のご意見を伺ったこともあります。
当事者にとって必要としている距離感の取り方も、スタッフの方のノウハウが必要だと思います。専門的に関わってこられた方々のご意見をお聞きしながら、区としても、しっかり関わりを持ちながら実施していただけたらと思います。
こうした女性への支援は民間の取組が制度につながってきた経緯があると思います。
昨日、区長が、困難な問題を抱える女性への支援について触れて、ひとり親支援について偏見があるから施策が進んでいないのではないかという思いで施策の充実に取り組んできたと話されていました。実際に今も、若い女性の支援についてもバッシングがあるなど、社会の中での理解がまだまだであると思います。
区民への啓発、さらには支援者となれる人を増やしていくという観点からの取組も必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。
事業を進める中で意義について周知。
（人権・男女共同参画課長）
困難な問題を抱える女性の支援は、区がこれまで取り組んできた取組をさらに進めるものと考えております。
事業を進める中で、女性自立支援施設や女性支援を行う民間団体とも連携しまして、事業内容やその意義について周知を行うこととしております。
引き続き、SNSの活用やイベント等の機会を捉えて積極的な周知を行ってまいります。
