与野党7党は4日、選挙運動に関する協議会を国会内で開き、交流サイト（SNS）の偽情報や、他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」行為の対策について議論した。意見の集約はできなかったが、今国会中に一定の結論を出す方針を確認した。
◆「速やかな削除」事業者に体制整備求める意見
各党の委員からは選挙期間中に偽情報に関する投稿の削除要請を受けた場合、SNSの運営事業者に速やかに削除できる体制づくりを求める意見が出た。
国会内で開かれた選挙運動に関する与野党協議会＝東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
ほかにSNS事業者に偽情報に関する問い合わせ窓口の設置や、SNSアカウントの本人確認の実施などを求める意見が相次いだ。一方、事業者が規制を行う場合の実務上の困難さを指摘する声も出た。
「2馬力」行為の防止策では、立候補の際、自らの当選を目的としない選挙活動はしないとの宣誓を求める案が出された。同様の宣誓制度は、鳥取県が5月の県議補選で全国で初めて導入した。
選挙運動を巡るSNS上の偽情報拡散や「2馬力」行為は昨年11月の兵庫県知事選で問題となった。今国会で成立し、5月に施行された改正公選法は選挙ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけ、品位を損なう内容を記載してはならないと規定。付則でSNS上の偽情報拡散や収益目的の投稿、「2馬力」行為の防止を念頭に対策を検討し、必要な措置を講じるよう明記した。（長崎高大）
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