厚生労働省は5日、2024年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比0.2%減だった。物価の伸びに賃上げが追いつかず、3年連続のマイナスとなった。

　24年は、労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.9%増の月額34万8182円で、33年ぶりの高い伸びだった。ただ、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.2%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.2%減となった。

　現金給与総額のうち、基本給に対応する「所定内給与」は2.1%増の26万2347円で、30年ぶりの高い伸びだった。ボーナス（賞与）を含む「特別に支払われた給与」が6.9%増の6万6192円で、比較可能な01年以降で過去最高の伸びとなった。

　現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が3.2%増の45万3445円、パートタイム労働者が3.8%増の11万1842円で、いずれも過去最高額だった。

12月は2カ月連続でプラス

　また、24年12月分（速報）の実質賃金は、前年同月比0.6%増と2カ月連続でプラスだった。24年11月分は、速報値では0.3%減だったが、確報値で0.5%増に上方修正された。

　24年で実質賃金がプラスになったのは6、7月と11、12月で、ボーナスの大幅増の影響に限られた。基本給の伸びは物価上昇に追いついておらず、実質賃金のプラス定着は見通せない。