(目的)

第1条　この条例は、他の法令及び条例に特別の定めのあるもののほか、本市が所有する法定外公共物の管理及び使用に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の禁止又は制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一定の期間及び区域を定めて、法定外公共物の使用を禁止し、又は制限することができる。

(使用及び採取の許可)

第5条　法定外公共物において次に掲げる行為(以下「使用等」という。)をしようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、法定外公共物の機能を維持するために地域住民が共同で行うものについては、この限りでない。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。

(使用料等の納付)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者は、その許可が同項第1号又は第2号に該当するときは別表第1に定める土地使用料を、同項第4号に該当するときは別表第2に定める生産物採取料(以下これらを「使用料等」という。)を、市長が発行する納入通知書により指定する期日までに納付しなければならない。

(使用料等の還付)

第8条　既に納入された使用料等は、還付しない。ただし、第16条第2項の規定による処分又は措置命令があったときその他市長が特別な理由があると認めたときに限り、使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(許可施設等の管理)

第10条　第5条第1項の許可を受けた者は、許可に係る施設及び工作物等を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(標識の設置)

第11条　第5条第1項の許可に当たりその期間中、氏名、住所その他規則で定める事項を記載した標識設置の条件が付された者は、使用又は採取場所の見やすい位置に当該標識を掲示しなければならない。

第12条　削除

(使用等の廃止)

第13条　第5条第1項の許可を受けて使用等していた者が、その使用等を廃止しようとするときは、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　第5条第1項の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第15条　第5条第1項の許可を受けた者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人が、当該許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1か月以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は使用等の中止、施設及び工作物等の改築、移転若しくは除却等を命ずることができる。

(原状回復)

第17条　市長は、第3条各号に掲げる禁止行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来していると認められるときは、当該行為を行った者に対し原状に回復するよう命ずることができる。第13条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来していると認められるときも同様とする。

(用途廃止)

第18条　市長は、法定外公共物が公の目的に供する必要がなくなったと認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　第16条又は第17条の規定による市長の処分又は命令に従わない者は、5万円以下の過料に処する。