カナダは国防支出5％の約束を守れる、それに必要なのはトレードオフのみ

カナダのToronto Starは29日「我々は2035年までに5％の約束を果たせるが、新たな問題やコストを生み出すことなく5％問題を完璧に解決する方法はない」と述べ、トーマス･ソウェル氏の言葉を引用して「解決策はない」「ただトレードオフがあるだけだ」と指摘した。

参考： It won’t be easy but here is how Mark Carney can pay for his promise to hike defence spending

5％実現に解決策はない、ただトレードオフがあるだけだ

オランダで開催されたNATO首脳会談で32ヶ国の首脳らは「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野と防衛･安全保障関連に投資することを約束する」と正式に発表、この5％は「直接的な軍事力に結びつく防衛分野への投資＝3.5％」と「重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤への投資＝1.5％」で構成され、後者の投資については「支出を決定する同盟国の柔軟性」を容認。

出典：NATO

もっと詳しく言うと防衛･安全保障関連への投資＝1.5％には軍事物資の輸送に活用できる港湾施設、道路、鉄道、戦時に負傷者を治療する病院、通信やネットワークの整備などへの投資を柔軟にカウントできるものの、これは「トランプ大統領の要求＝5％に合わせるためのもの」に過ぎず、従来の国防支出に相当するのは「防衛分野への投資＝3.5％」であり、ベルギーのデウェーフェル首相も「3.5％は能力要件に基づいてNATOの専門家が計算したもの」「これを2.1％で実現できるならスペインのサンチェス首相は天才だ」と述べたことがある。

この3.5％についてポーランドは達成済み、ラトビア、エストニア、ドイツ、ギリシャも達成が確実視されているが、これ以外の国は「どうやって3.5％を達成するか」を具体的に明かしておらず、このグループに属するカナダのToronto Starは29日「NATO首脳会談で合意された内容は歴史的に重要な取り組みであり、これは『安全保障上の脅威の高まり』と『米国を除く加盟国からの貢献を増やす必要性』という経緯から全加盟国の指導者によって正当化されている」と報じ、この合意を達成するための重要性を以下のように述べた。

出典：Mark Carney

“この合意については未解決の疑問が沢山ある。カナダを含むを同盟国は5％を達成する費用を負担できるだろうか？その資金を何処から調達するのだろうか？政策上の影響はどのようなものになるだろうか？これをカナダ国民は支持するだろうか？カナダの経済規模は約3兆ドル、GDPの1％は300億ドルなので、もし2025年に国防支出を5％に引き上げれば約1,500億ドルになり、予算支出の総額は約5,500億ドルと予想されているため、5％の国防支出は予算支出の約30％に相当する。これを2035年までに達成するには予算の大幅な見直しと歳出規模の拡大が不可欠となる”

“果たしてカナダは2035年までに5％の約束を果たせるだろうか？勿論できる。私が生まれた当時のカナダは5％以上の国防費を支出していた。新たな問題やコストを生み出すことなく「問題を魔法のように消し去る完璧な解決策」は殆ど存在せず、米国の経済学者＝トーマス･ソウェル氏も「解決策はない、ただトレードオフがあるだけだ」と言っている”

出典：U.S. Navy Photo by Mass Communication Specialist 1st Class Ryan Seelbach

“では5％支出の財源をどうやって確保するのか？これはカーニー政権が2025年秋までに策定を約束した予算の中で中心的な課題になるだろう。つまり歳入増加＝生産性向上には経済成長率を高める必要があり、政府期間の運営効率、補助金、助成金、税制優遇措置プログラムの見直しを行い、財政上の再配分余地を拡大させる必要がある。経済状況がより安定した段階では増税も必要になるだろう。短期的には財政赤字が拡大する見込みで、社会保障制度を維持するためには歳出規模を1980年代初頭レベルまで拡大する必要がある”

“この方針を維持しつつ、国債のAAA格付けを維持できるだろうか？これは挑戦してみなければならない。今後の政府予算は過去とは異なる形になり、最も優先されるのは国防費だ。新たな脅威と約束されたリソースに基づく新しい国防戦略が必要で、これは経済戦略と国防戦略が統合されたものではなければならない。そして2028年～2029年に運営収支の均衡を達成するという自由党の財政目標も再確認する必要がある”

出典：Canadian Army

“過半数を確保していない自由党政権と議会の関係、やや不安定な連邦政府と州の関係の中で、こうした難しい決断を下すことができるだろう？これは挑戦してみなければならない。トランプ大統領がカナダを51番目の州にすると脅したことで多くの国民は団結している。我々の意気も高まっている”

冷戦終結による平和の配当はロシアのウクライナ侵攻で終焉を迎え、誰もが「将来の安全保障環境に問題が生じている」「もう安全保障分野への負担からは逃げられないだろう」「その財源は社会保障の削減と増税しかない」と知っているので、もう西側諸国の選択肢は「将来のリスクを問題と認識して行動するか」「将来のリスクから目を反らし様子を見続けるか」のどちらかしかない。