イタリア北部ビチェンツァの裁判所は26日、PFASを工場から流出させ地下水を汚染させた罪などに問われていた化学品メーカーの、当時の幹部15人のうち11人に対し、17年6か月から2年8か月の拘禁刑を言い渡しました。
残る4人は無罪となりました。
有罪の11人のうち3人は、親会社だった三菱商事から派遣されていた日本人で、2人は拘禁刑16年、1人は拘禁刑11年が言い渡されたということです。
このほか、裁判所は11人に対し、イタリアの環境省にあわせて5680万ユーロ、日本円でおよそ96億円を支払うよう命じたほか、三菱商事を含む関係企業などに対しても被害者の市民や自治体などへの賠償を命じました。
地元メディアは、この化学品メーカーは、1960年代から2018年に破産するまでPFASを含む製品を生産し、工場から排出された水で地下水が汚染されたなどと伝えています。
イタリア PFAS汚染で化学品メーカーの日本人3人などに有罪判決
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASを流出させ、地下水を汚染させた罪などに問われた、当時の化学品メーカーの日本人3人を含む元幹部11人に対し、イタリアの裁判所は、26日、17年6か月から2年8か月の拘禁刑の判決を言い渡しました。
三菱商事「今後も司法の場での協議に誠実に対応」
判決を受けて、三菱商事は「本判決に対する弊社の見解に関しては、現在進行中の法的手続きに深く関連するものとなるため回答は差し控えるが、今後も司法の場での協議に、誠実に対応していく」とコメントしています。
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