自治労と自治労連から国民を守る党は、浜田聡が新たに設立した政治団体です。

　全日本自治団体労働組合（自治労）は、全国の地方公務員が加入する組織で、日本労働組合総連合会（連合）の主要組合です。また、日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、全国労働組合連絡協議会（全労連）の主要組合です。
大まかには、自治労は立憲民主党を支持する最大の組織、自治労連は日本共産党とのつながりがあります。
戦後、ＧＨＱの労働組合育成の方針により、全国の自治体で組成され、多くの労働組織と同じく分裂・再編をたどる中でも、組織からの国会議員を輩出し続け、議会や首長への政治的影響力を維持し続けていることが、行政を歪める根源になっていると考えられています。

　これらの組織が及ぼす政治的影響を排除することで行政サービスを改善し、
国民を守る目的で、自治労と自治労連から国民を守る党を創設いたしました。

代表

浜田聡

　参議院議員

1977年5月11日 京都市生まれ　京都市立大宅小学校、大宅中学校、洛南高等学校出身
2001年 東京大学教育学部身体教育学コース卒業
2003年 同大学院教育学研究科修士課程修了
2011年 京都大学医学部医学科卒業、日本医学放射線学会放射線科専門医
2019年 参議院議員 現職
2024年 自治労と自治労連から国民を守る党 創立

私は国会議員として様々な課題に直面し取り組んで参りました。
中でもＮＨＫをはじめ巨大な既得権益を糺しつつ、あるべき姿を提示して活動して参りました。

この度、新たに「自治労と自治労連から国民を守る党」という団体を設立いたしました。全日本自治団体労働組合とは地方公務員が加入する最大の労働組合であり加入者は70万人以上に上ります。ＮＨＫに関する問題と同様に自治労に関する多くの声が私の元に寄せられています。「自治労と自治労連から国民を守る党」を立ち上げることで自治労や自治労連にまつわる様々な問題の解決および是正に繋がるように最善を尽くして参ります。

重点政策として
・労働組合に入らない地方公務員の権利を守る
・役所内で労組が事務所を無償利用している特権廃止
・公務員の政治的行為の制限条例制定
を目指します。

今後ともご指導のほど宜しくお願いします。

神戸市会議員

上畠のりひろ

2013年4月
鎌倉市議会議員選挙に25歳で当選（全国最年少）
2017年10月
神戸市会議員補欠選挙に当選（東灘区選出）

私は神戸市会議員として、住民の皆様の声を真摯に受け止め、公平で透明な行政の実現に取り組んでまいりました。鎌倉市議時代には、公的施設における「しんぶん赤旗」の販売を禁止する全国初の条例を実現し、神戸市では、チェックオフ（組合費天引き）廃止条例の制定に尽力するなど、特定の団体による行政への過度な影響を排除する改革を進めてきました。

また私は、労働組合でありながら幹部が利権を享受し、その一方で本来守るべき組合員が置き去りにされているという、公務員労組の歪んだ実態にも強い問題意識を持ち、現場で是正に取り組んできました。 こうした構造的な問題に対しては、個々の政党の立場を超えて、真摯に向き合う必要があると考えています。

その観点から、「自治労と自治労連から国民を守る党」が提起する自治労・自治労連の影響構造の是正や、全国市町村職員共済組合連合会の見直しといった取り組みには、課題の本質を突く重要な提言が含まれていると受け止めております。

地方行政の現場でも、こうした団体の影響によって、非効率や不透明さが生まれ、市民サービスの低下を招いている例が少なくありません。だからこそ、こうしたテーマに対しては、党派を超えて問題意識を共有し、必要な制度改革を進めていくための連携が不可欠です。

今後、「自治労と自治労連から国民を守る党」をはじめ、同様の課題意識を持つ皆様との建設的な意見交換や連携を通じて、真に住民のための行政運営が実現していくことを心から期待しております。私自身も、地方議会の立場から制度改革に挑み続けてまいります。

事務局長

小澤 正人

1975年12月1日　静岡県生まれ
大手化学メーカー労働組合員、組合役員専従者を経験
2025年 自治労と自治労連から国民を守る党 事務局長
東京都議会議員選挙 立候補予定

大手企業の労働組合で２０代後半から３０代前半の5年間、労働組合の専従役員を5年間務めました。その経験も踏まえ、後に病気療養で社会と向き合う中で、一部の労働団体が影響力を持つことで生じやすい自治体運営の不透明さや、そこに潜む利権構造の問題点に改めて気づき、強い危機感を覚えました。「この淀みを正さなければ」その一心で、都政への挑戦を決意いたしました。

実現する重点政策
都政の抜本改革： 利権構造の解体、徹底した透明化、公正な運営
未来への医療投資： 新しい命と健康寿命を守る最先端医療の推進
身を切る議会改革： 議員報酬の適正化、責任の明確化と世代交代

安心できる北区の未来のために
若い世代も増え、活気ある北区ですが、 地域防災はの維持は安心には欠かせない事です。
北区の防災体制強化（IT技術活用、地域・自衛隊連携）

都民が主役の都政を、北区から。
皆様の声を力に変えて、全力で働きます！

システム部長

梶原 元

1987年5月14日 札幌市生まれ
ウェブエンジニア
2025年 自治労と自治労連から国民を守る党 システム部長、
東京都議会議員選挙 立候補予定

私はウェブエンジニアとして消費者や事業者向けのシステム開発に従事しながら、社会の問題点にも目を向けてきました。
肥大化する行政と社会保障、
法律の抜け道を作り出して公金を貪るＮＰＯ、
沖縄基地に反対する過激な活動家、
兵庫県知事おろしに見られたように改革を志す政治家への妨害、
効果のない少子化対策など。

このたび自治労と自治労連から国民を守る党の結党にあたり、
自治労と自治労連の問題が前述したような日本全体の問題の根本にあることを知り、志を共にすることにしました。

自由で活力ある日本社会はみなさんの住んでいる自治体からつくることができます。一緒に始めませんか。

平井 しげる

1965年2月生まれ
国立大学卒業
UCLA大学院修了MBA取得
金融機関など勤務後、自営業
東京都議会議員選挙 立候補予定

全国に約70万人もの組合員を抱える地方公務員の労働組合であり、左派系政治勢力の最大の支援団体の一つとして組織票を支えている「自治労」に根ざした既得権益と腐敗の構造を正し、都民の皆さまの暮らしに真正面から向き合う都政を取り戻したいと考えています。

党の重点政策として以下を掲げ、労働組合の既得権益や行政への過度な介入を排除し、私物化された都政の正常化を目指します：
・労働組合に加入したくない地方公務員の権利を守る
・役所内で労組が無償で事務所を使用している特権の廃止
・公務員の政治的行為を制限する条例の制定

私個人としては、「都民負担率を下げ、都民還元率を上げる」ことを提言します。
行政の無駄を抑え、健康保険料や介護保険料の見直し、使われていない補助金制度の整理などを通じて、必要なところに資源を再配分することを目指します。

私はこれまで、大手民間企業やスタートアップ企業で働き、米国やアジアへの留学を経て、現在は東京と地方を行き来しながら自営業を営んでいます。
多様な地域と立場から社会を見てきたからこそ、東京の制度に潜む非効率や不公平に対し、強い疑問を抱くようになりました。

還暦を迎えたいま、これまで社会からいただいてきたものを社会に還元することが、これからの私の使命だと考えております。
実は私自身も、かつて突然生活に困窮した経験があり、将来への不安がどれほど大きいかを身をもって理解しています。

声を上げなければ、何も変わりません。
一部組織の利権のためではなく、すべての都民のための都政へ。

舟橋 夢人

1965年10月5日　滋賀県生まれ。

大手ソフトウェアメーカー労働組合員を経験
大手人材派遣会社労働組合活動に参加
東京都議会議員選挙 立候補予定

自治労や自治労連といった組織が、市民の利益ではなく、組合内の既得権益や一部の声を優先している現場を数多く目の当たりにしてきました。
本来、市役所や教育現場、公共サービスの現場は市民一人ひとりの生活を支えるために存在しているはずです。
しかし現実には、労働組合が政治的な目的や党派的な思惑に傾き、現場の公正さや透明性が損なわれている場面が少なくありません。
このような状況を是正し、真に市民の声を行政に反映させる仕組みを取り戻すため、私は立ち上がりました。

「自治労と自治労連から国民を守る党」は、組合の圧力から自由な行政を取り戻し、市民のための政治を実現することを目指しています。
私はその一翼を担い、皆さまの声を都政に届ける覚悟です。
どうかご支援をよろしくお願いいたします

前田 たいち

１９８５年８月１０日生まれ
神奈川県南足柄市出身
日本大学経済学部卒業
神奈川県で警察官を拝命し１３年間奉職
３級ファイナンシャルプランニング技能士
東京都議会議員選挙 立候補予定

全体の奉仕者であるべき公務員が実質上の選挙運動を行うのは公平性中立性からみて、おかしいと思います。
しかも左派勢力ばかりであり、このような状態が行き過ぎると警察の職務執行を萎縮させ、
いずれは国内の治安悪化につながる大きな問題と考え、これを正していきたいです。

吉田 博信

1966 年 6 月 25 日 北海道生まれ
東京都議会議員選挙 立候補予定

大学卒業後、メーカーエンジニアの道を歩んできました。
少子化をはじめとして、日本は変わらなければ、立ちいかなくなるという強い危機感を持っています。
この度、自治労と自治労連から国民を守る党の趣旨に賛同し、ここに加わらせていただきます。
都民が等しく参加できる都政を目指し、私はエンジニア視点から都政に携わっていきたいと考えています。
公明正大、有言実行を基本に進めていきたいと考えています。
ご指導、ご鞭撻よろしくお願いします。