喘息治療薬に関する政策検討の投稿に対するお詫びと訂正
こんにちは。安野たかひろです。
2025年6月17日に投稿したポストについて、多くのご意見をいただきました。その中には、チームみらいの医療領域に関する知見不足や、命に関わるテーマに対する検討・発信の体制を不安視する声が多く含まれていました。
チームみらいは、「テクノロジーで誰も取り残さない日本をつくる」ことを目指しています。今回の検討は、発作時の薬と長期管理の薬をそれぞれ適切に使った治療を受けやすくする方法を模索することで、「患者さんおひとりおひとりの幸せに最も寄与（元投稿より引用）」することを意図していました。しかし、実際には負のインセンティブ設計をしてしまうなど不適当な箇所があり、多くの方にご不安な思いをさせてしまいました。謹んでお詫びするとともに、本記事をもって内容を訂正させてください。
まず、6月17日の投稿を再掲いたします。
【OTCの話: 喘息治療薬の保険適用除外は適切か？】…
— 安野たかひろ＠新党「チームみらい」結成 (@takahiroanno) June 17, 2025
6月17日の投稿に含まれる
「予防にベストを尽くしている（普段から根本治療の薬を使っている）にも関わらず、発作を起こしてしまった方には、保険で対応」し「予防を全くしていない（普段は根本治療をしていない）にも関わらず、発作を起こしたときにその場しのぎの薬をもらう方は保険で対応しない」ということが出来ると、患者さんにとっても、医療費を負担する国民にとっても、よい制度になる
は、普段から予防的な行動をとっていない方は、医師の処方でも保険適用外（全額自己負担）という記載になっており、喘息患者さんやそのご家族をご不安にさせるものであったことを深く反省しております。チームみらいに医師の処方を保険適用外にする意図はなく、改めて、チームみらいは保険診療における医師の処方は保険適用で行われるべきという前提を変えるものではないことを明言いたします。
また、元投稿の文言は、身体的、精神的、社会的背景など、様々な理由で受診が難しい方々に追加の負担を強いるような記述でした。そして、患者さんの受診行動の適切さをレセプトデータ等限られたデータから評価できるという考え自体も危ういものでした。
今後、日本でも少子高齢化の進行によって、必要な方に必要な医療を届けられなくなる可能性があります。社会保障費が増大し続ける中で、「誰も取り残さない日本」を現実的な負担配分の中でどう実現するか、私たちはこの厳しい現実に、今こそ真剣に向き合う必要があることは確かです。しかし、今回の喘息治療薬の検討は、費用削減ではなく、患者さん一人ひとりにとってよりよい治療を実現するための検討であるべきだと私たちは考えています。
また今回、チームみらいの政策の決定プロセスや、政策への姿勢についても多くのご意見をいただきました。
チームみらいは、原則として迅速な意思決定、リスクをとって挑戦する姿勢を重視しています。ただし、全ての領域でこの原則があてはまる・あてはめるべきとは考えておりません。特に人の命や健康に関わる分野はなにより慎重であるべきだと考えており、今回の政策検討の投稿を拙速に公開してしまったことについて、心からお詫び申し上げます。
チームみらいはテクノロジーを使って、誰もが安心できる社会保障制度を目指し、具体的な政策をマニフェストとして提示していきます。
（補足：スイッチOTC化に関する議論）
医薬品のOTC化と保険適用の関係についても補足させてください。まず保険診療の考え方として、医師によって処方された医薬品を患者さんは最大3割負担で服用することができます。一方、患者さんが薬局等で市販薬として購入する際には保険適用外となります。
スイッチOTC化とは、医師の処方が必要だった医療用医薬品を、一般の人が薬局で処方箋なしに購入できるようにすることです。よく知られた例としてはロキソニン®︎やアレグラ®︎などがあり、これらは医師の処方で最大3割負担で服用することができると同時に、必要に応じて市販薬としても購入できます。
今回の党内議論の背景には、スイッチOTC化の政策動向について、患者さんの医薬品へのアクセスを多様化する手段として注目していたことがありました：
1. 厚生労働省の方針：海外2カ国以上でスイッチOTC化されている薬品について、原則として3年以内に日本でもOTC化することを目標とする政策方針が存在
2. 具体的な検討状況：令和6年3月の厚生労働省ワーキンググループにおいて、スイッチOTCの選択肢拡大候補薬として喘息の発作時吸入薬であるサルブタモールが明示されている
3. 先行事例：同効薬であるツロブテロールは既に評価検討委員会でOTC化が審議されている
チームみらいでは、喘息薬の中でもサルブタモールのような医薬品であれば、医師の処方としても服用できて、急な発作時には市販薬としても購入できるという状態は患者さんの利益にもつながるのではと考えて、厚労省の動向に注目していました。今回、チームの中でもスイッチOTC化の議論について認識が足らない点があったことで、医師の処方でも保険適用外（全額自己負担）と読み取れる記載をしてしまい、喘息患者さんやそのご家族をご不安にさせるものであったことを深く反省しております。改めて、チームみらいは保険診療における医師の処方は保険適用で行われるべきという前提を変えるものではないことを明言いたします。
コメント
9安野さん、さすがにこれは細かすぎないか？これは専門家や官僚にやっていただく作業であり、政治家はもっと根本的な方向性やシステムを提示するのを優先すべき。今のチームみらいの経済政策は本質的に他の党と似たり寄ったりの凡庸なもの。政策というのは、既存システムの最適化がまず思い浮かびますが、システムそのものを根本的に変えることもまた政策です。頭を柔らかくして、資本主義をはるかに圧倒的に超える使用経済システムを政策としてうたうことで、議論され注目されるのは間違いありません。注目され、かつそれが本物である場合、ブラックホールのように次々に人々をひきつけることができるでしょう。使用経済を簡単に言うと、報酬を質的にスリム化して総量制約をなくす。これは財源不足なしを意味し、すべてを根本解決できる。
両投稿を拝見しました。
安野氏は「予防にベストを尽くす人」と「そうでない人」を医療で区別すべきとのお考えを維持されているように見受けられます。
では、その「ベスト」とは具体的に何を指すのでしょうか？
どこまでが努力で、どこからが怠慢と見なされるのでしょうか？
その線引きは誰が行うのですか？
安野氏ご自身が、神の視点のような立場から判断されるのですか？
それとも医師の裁量に委ねるのでしょうか？
しかし議論の出発点が「根本治療の中断」にある以上、
その処方をしてきた医師の判断も信用できないということになるのではないでしょうか。
それとも、最終的な判断は透明性のないAIに委ねるのでしょうか？
抽象的な「努力」や「予防」に基づく線引きが、実際の暮らしの中でどう作用し、
誰がどこまで評価・選別するのか。
現実を生きる患者や家族にとって、これは極めて重大な問いです。
その制度設計と責任の所在について、今後の政策検討において明確な説明をお願いしたいと考えています。
ひ弱いけど逃げないね。
私は何よりもまず、実名で自分の意見を公に述べれる医療従事者の、専門家としての見解を、党首が対談などして、自分の意見のどこが間違いだったのか、あるいは、賛成できる点はあるか、どうすべきか、（もしくは今のままでいい）を整理してから、有権者、フィードバックを求めるべきだったと思うね。政治家が専門家でない自分の考えを述べたら、生存問題として困る当事者のリアクションがとても厳しくなるのは仕方ない。（暴力はただの犯罪だから、論外だけどね）、AIを使いながらの提言だと思うから、このような問題にそこで気付けなかったのがむしろ政党の特徴としては心配な気もする。やはりAIと人間の共同作業なしでは失敗するって言う実例だね。