スポーツ特待生を支えるのは一般学生
「スポーツ推薦制度を悪用するなんて言語道断です。学内からは『運動部なんて廃部・解散してしまえばいい』という極端な意見も出ています。スポーツ特待生の学費を誰が負担しているのか。運動部の関係者はよく考えるべきです。
日大の本部は、各学部や付属高校から授業料収入の15～20%を『法人費・本部費』という名目で徴収しています。これが、運動部への補助金や運動部の学生寮の維持管理費、さらに特待生の授業料の補填に充てられているのです。つまり、スポーツとは無縁の一般学生やその保護者が、運動部員を支えているわけです。大学内部でもこのカラクリはほとんど知られていません」（同前）
一方、「貴学の本部は、各学部や付属高校から授業料収入の一部を徴収しており、これが、34の競技部への補助金、そしてスポーツ特待生の授業料の補填に充てられていると聞いております。これは事実でしょうか」との質問に対し、日大広報部は「事実ではありません。本部には、各学部や付属高校からその全収入の一定割合を法人費として納入され、様々な支出に予算化して配分されております」と回答した。
「代理徴収」という特異なシステムは、昨年ようやく廃止されたという。きっかけは、作家の林真理子氏が理事長に就任し、外部の会計士などによる監査が厳格化されたことだった 。
「『現金手渡しなど論外。ちゃんと銀行の履歴が残る形でやりなさい』という指導が入り、振り込みが基本になったと聞いています」（同前）
しかし、一部のシステムが変わっても、組織の体質がすぐに改善されるわけではない。A氏は「日大が抱える問題の根っこは、想像以上に深い」と指摘する。後編記事『林真理子体制でも断ち切れぬ「腐敗の連鎖」…元凶は「田中派」の残党と私欲に走る「取り巻き」だった！』では、林体制の現状に迫る――。
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