ハーバード大ケネディ行政大学院、職員をレイオフ－政権圧力の余波で

ハーバード大ケネディ行政大学院は、留学生の入学阻止を図るなどトランプ米政権からの一連の対応を受け、職員のレイオフに踏み切る。具体的な人数は明らかになっていない。

　　ケネディ行政大学院では学生のおよそ60％を留学生が占めており、トランプ政権の締め付けによる影響を受けやすい。留学生受け入れ禁止を巡る措置については、連邦地裁が20日、当面差し止めとする判断を下した。これにより留学生は引き続き同大学で学ぶことができるものの、ビザや今後の政権方針について著しい不確実性に直面している。

　　ケネディ行政大学院のジェレミー・ワインスタイン学長は25日、教職員に宛てた電子メールで、ここ数カ月間、新規採用や昇給の抑制など、さまざまなコスト削減策を講じてきたが、職員削減を回避することはできなかったと説明した。

　　ワインスタイン学長は「行政大学院、そして大学が前例のない課題に直面する中で、この措置を講じなければならないことを心から残念に思う」と述べた。

　　ハーバード大は問題の解決に向けて、ホワイトハウスとの協議を再開しており、連邦助成金が復活し、留学生受け入れに対する懸念も取り除かれる可能性がある。

原題：Harvard’s Kennedy School Turns to Layoffs Amid Trump Threats（抜粋）