はじめに

あなたがX(旧Twitter)のいささか偏ったトレンドの読者であったとして、「Colabo」の名前を目にしたのは、どのような文脈においてであっただろうか。

仁藤夢乃氏率いる女性支援団体「Colabo」は、2022年末から突如として、それまでとは比べようがないほどの大きな注目を集めた。発端は、ある一人の男性──元ゲームクリエイターである暇空茜（ひまそらあかね）氏による住民監査請求である。彼は、“マンガを燃やすやつを燃やす”と宣言し、“そういう連中には往々にして痛い腹がある”と断言した。その手始めとして、Colaboが東京都から受けている助成金の使途に疑問を呈し、その会計の不透明さを指摘。さらには、団体の活動内容に対する疑義も舌鋒鋭く次々に発信していった。

その告発に対する事実関係の検証は、情報公開請求を通じた住民訴訟へと発展し、今なお係争中である。が、ともあれ、彼の過激かつ挑発的な言動はネットを中心に爆発的な注目を集めた。それは、表現の自由と人権支援とは何か、公共助成とはどうあるべきか、公平性とはどのように担保されるべきか――といった根源的な問いを内包する問題提起でもあった。

一方でこの論争は、やがて団体側の反訴、関係者をめぐる名誉毀損訴訟の応酬、左派系”御用”メディアによる報道とそれ以外のメディアの沈黙、支援者・批判者双方による激しい言論戦へと発展し、ついには “どちらの陣営に与するか” だけが問われる、空気の重い政治的・文化的戦場と化した。

その後、SNS上では表面的な熱狂が落ち着きを見せるが、代わって起きたのは 「記憶の上書き」だった。
2022年の時点で、Colaboは、暇空茜氏による告発に対し名誉毀損訴訟を提起している。被告はただの一般人にもかかわらず、著名な人権派弁護士7名からなる弁護団が組まれ、国会議員会館で記者会見が開かれるという異例の展開となった（この光景こそが、逆説的に暇空氏を一躍有名に押し上げる契機となったのも皮肉な話である）。

それから二年、暇空氏はインターネット上での侮辱を理由に刑事告訴され、「リーガルハラスメント記者会見」と皮肉られた民事訴訟の判決にて、385万円の損害賠償を求められている。この“一矢報いた”構図を契機として、「Colaboを批判した人々はすべてデマだった」「Colabo批判者たちは少女たちを攻撃する男たちである」という言説が、今もなお、SNSや一部メディアを通じて“既成事実”のように拡散されつつある。まるで、論争そのものの記録を塗り替えるかのように。

私は今回、このColaboをめぐる騒動を、少し違った角度から分析し、語りなおそうと思う。「創作表現に対する規制の歴史」、特に国際的なロビイング──国連を通じた日本のサブカルチャー批判──の動きを整理すると、ここ20年の中で、Colaboの代表である仁藤夢乃氏の名が繰り返し登場してくる。
というより、彼女の活動が問題視されたことの発端は、むしろそちらにあると言って良い。

彼女は、表現規制に強い影響を与えたキャンペーン──たとえば「女子高生の30％が援助交際」という誤った数値が使われた国連向けの報告、それによって起きた国連勧告──の直接的原因でないにせよ、経緯に関与しているとされた。これが日本のオタク文化、マンガ・アニメ表現の規制強化の要請に結びついている経緯がある。

つまり、Colaboは単なる支援団体ではない。その周辺には、性・表現・政治・国際機関・メディア・市民運動など、さまざまなレイヤーが重なっており、そのうちのいくつかは、非常に強い、創作表現や性表現への検閲志向と結びついているように見える。

本稿では、Colaboを起点とするこの構造──仮に「〈炎上‐規制‐利権〉モデル」と呼んでいる──が、どのように創作文化を巻き込み、支援の現場にどんな副作用を及ぼしているのかを整理してみたい。

(この文章は投げ銭記事です。全文無料で読めます。面白かったらコーヒー代をお願いします。)

1. Colaboと秋葉原批判──そして国連勧告へ

2022年末、Colaboをめぐる補助金問題が表面化するよりずっと前から、Colabo代表・仁藤夢乃氏は、「性搾取文化」や「買春文化」といった言葉を用い、日本社会の構造的な問題を批判してきた。
「少女を消費する男たち」という語り口で、異論のある相手を間接的に「加害者」として扱う構図。そこには、曖昧な概念で輪郭を広げ、反論しづらくする言説上のレトリックが見て取れる。
そして、その矛先は、未成年の売買春や性暴力といった明確な加害行為だけでなく、「少女を消費する文化」―――美少女イラストや秋葉原文化のような創作・消費文化や、果てはリオオリンピックの閉会式における、土橋ココ選手のパフォーマンスのような、「制服を着た少女」を扱った表現に対しても、傍目には偏執的に向けられてきた。

本セクションでは、まずこの「少女支援」と「創作文化への規制志向」とをつなぐ布置、すなわちColaboと秋葉原バッシングの系譜を押さえておきたいと思う。

<少女買春都市:秋葉原>という嘘

仁藤氏は「女子高生支援活動家」「JKビジネスの専門家」として、国際社会に対して日本の“少女搾取の実態”を発信してきた。

特に2012年、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）へのNGOレポート提出に関わり、同年の国連ジュネーブ会合に出席。日本における「JKビジネス」の広がりや、少女の性搾取構造を訴える中で、秋葉原のメディア文化にも言及したとされる。
さらに2015年には、外国特派員協会（FCCJ）での記者会見にも登壇し、秋葉原の路上で女子高生が“商品”として扱われているといった説明を交え、「日本の都市文化に少女の性的商品化が組み込まれている」とする見解を展開している。

こうした発言は、彼女の著書『女子高生の裏社会』（2016年）にも通底し、秋葉原の街を歩く人々――同人誌やゲーム、PCパーツを求めて来訪する多様な層を――あたかも未成年買春の潜在的顧客のように描写している。
秋葉原に同人誌やゲーム、PC機材や電子部品を買いにくる人々（そこには当然、女性も含まれる。なお、この論考の筆者自身も含まれていた）を、あたかも「買春相手となる未成年者を物色する男たち」のように描き出す、極端なイメージ。当時の秋葉原を知る人であれば、「そんなはずはない」とわかるものだ。

当時の秋葉原の実態を知る者にとっては過剰な一般化と受け取られる内容だが、仁藤氏の発言は海外26社によって報道され、BBCは極めて偏見に満ちた内容のドキュメンタリを作成。こうした語りが国際的な“証言”として定着することで、日本のポップカルチャー全体が「構造的性搾取」の温床として位置づけられていった。

それが海外向けに大きく影響を及ぼした結果としての代表例が、2016年にCEDAWへ提出されたNGOレポートにおける、「日本の少女の30％が援助交際をしている」とする記述を受けて、国連報告者のマオド・ド・ブキッキオ氏が「日本の少女の13％が援助交際をしている」として来日した事件である。
この数値の出典は、2004年にNHKが行った一部の高校生を対象とした限定的なアンケートに基づくものであり、その統計的信頼性には後に大きな疑義が呈されている。また、その後の顛末を見てもわかるように、「30％が13％に訂正されて尚、誤りであるとして撤回される」という、もはや風説に近い内容であった。

Colaboを取り巻く政治的ネットワーク

こうした動きの背景には、仁藤氏個人の思想だけではなく、彼女を取り巻く団体や法曹ネットワーク、国際NGOの存在がある。Colaboの旧ブログを辿ると、同氏は「ふぇみん」（熱田派フェミニズム団体）や「婦人矯風会」（廃娼運動を主導した保守キリスト系団体）とも接点があり、2010年代初頭にはECPAT（子どもの性的搾取反対ネットワーク）のイベントにも参加していたことが分かる。さらに、ECPATの理事には「表現規制推進派」として知られる、マッキノン派の弁護士である角田由紀子氏の名もあり、彼女は後にColabo弁護団に名を連ねる。

つまり、Colaboは設立当初から、単なる支援団体ではなかった。
秋葉原批判、表現規制、国際ロビー活動、ラディカルフェミニズム、旧来の婦人運動ネットワーク──そうした複数の回路が、Colaboの「少女支援」という顔の裏側で、ひっそりと交差していた。

「少女」をめぐる語りは、国際社会において強い感情的訴求力を持ちうる。
とりわけ「援助交際」や「性搾取」のような言葉を絡めれば、表現物であれ実在の文化であれ、容易に「抑圧対象」として可視化できる。その対象に「秋葉原で販売されている創作物やメイド喫茶」が選ばれたとしても、実際に現場で何が起きているかは二の次となる。
秋葉原が児童虐待記録物の摘発、JKビジネスといったセンセーショナルな事件の舞台となった事実は確かにある。しかし、秋葉原に来る殆ど、と呼んでも少なすぎる割合の人々は買春など目的としていない。その目当ては、その何千倍何万倍もの数流通する創作物、あるいは電子部品のたぐいである。そんな中、初期のメイド喫茶文化は「同好の士の溜まり場」としての機能を色濃く持ち、JKビジネスや「コンカフェ」はどちらかと言えば余所者の趣だった。にも拘わらず、秋葉原を児童買春のメッカとするような風説は、まったく関係のない「萌え美少女」の刺激的なビジュアルとともに流布されることとなる。

そうして、その延長として日本のオタク文化が、あたかも性的搾取の温床であるかのように海外に向けて語られ―――その延長線上で「創作表現への規制」を正当化するための「外圧」として、再度輸入された。
この、炎上によって規制を呼び込む構図は、Colaboの活動初期から現在に至るまで繰り返されている。

公共性の名のもとに、文化を排除する装置となった”フェミニズム”

「少女を守る」という道徳的訴えが、いつしか「少女が登場する創作表現を排除する」という方向へと接続されてしまう。

Colaboが当初支援対象として想定したような、夜の街を漂流する過程で心身が傷つく経験をする少女たちへの支援と表現規制、性的表現への批判は、本来、まったく別の営みであるはずだ。だが、Colabo企画展「私たちは買われた展」のように、「搾取される少女たちの姿」を強く打ち出す団体が表現規制の必要性を繰り返し語ると、いつの間にか創作物や商業活動が“加害構造”の一部として見なされ始める。
その最中、仁藤氏が訴える創作表現の規制は、「道徳的に成されるべき当然の処置」として浮上する。そして、少女たちへの支援活動は「表現規制の根拠」に変じた。

支援者という絶対善なる存在が、表現という(ときに穢れた)欲望の領域を批判するとき、そこには「公共性の名のもとに、異文化を排除する装置」が密かに組み込まれている。

重要なのは、こうした論理が、あからさまな言葉で提示されるわけではないことだ。むしろ、語りの中で自然と前提となり、誰もがその正しさを疑わないものとして共有される構造。その中において、「この主張は本当に誰かを救っているのか？」という問いかけは失われる。

この構図は、地方自治体による「萌えキャラクター」起用への批判、のちに「温泉むすめ」や、地方自治体の萌えイラストによる広報への批判、直近の「赤いきつね」Web CMの炎上など、個別の表現物を名指しで糾弾する動きと共通し、これらは、フェミニズム・ジェンダー学者や、仁藤氏のような「フェミニスト」が牽引していたことから、「フェミニズム炎上」「ジェンダー炎上」と称されるようになった。それらの攻撃においても、「女性/少女/子供を性加害から守る」というスローガンが、規制の口実として前景化される構造は同じである。

2. 「支援」と「ロビー」が接続するとき──国際規範が逆流する構造

Colaboが単なる国内支援団体ではなく、国連等の国際機関へと働きかける「ロビイング主体」であることは、同団体がかかわったCEDAW報告書やUN Women関連の発言等から明らかである。前回の記事で"炎上‐規制‐利権"として詳述した通り、2000年代以降、日本の表現文化や性にまつわる消費文化は、たびたび「国際的に問題視されている」として批判対象となってきた。その背景には、いわゆる「道徳的アカウンタビリティ」の輸出を担うNGOや、「国際的な」倫理コードに適合させようとするロビー活動の存在がある。

この構造において、Colaboの果たした役割は小さくない。仁藤夢乃氏自身が国連女性の地位委員会（CSW）等で日本の性搾取文化を非難する発言を繰り返してきたことは周知の事実だ。そこでの主張は、しばしば「援交30%」のような不確かなデータや、都市文化（秋葉原やメイド喫茶等）への印象論的言及と結びついている。だが、そうした発言は一度「国際的評価」の形式を取ることで、逆輸入され、日本国内での表現規制を正当化する材料へと変質する。

このようにして、「支援」という人道的活動の装いのもとに、「規範の正当性」を持つ国際的言説が持ち込まれ、文化・表現の領域へと波及していく。Colaboが初期から接点を持っていたECPAT Japanや、旧来の婦人団体ネットワーク（婦人矯風会、ふぇみん、WANなど等）が共有していたのは、まさにこうした「文化を批判するための国際舞台の活用」という視点だった。

現在では、支援活動とロビー活動が峻別されないまま進行し、前者の善性が後者の正当性を自動的に担保するような構図すら生まれている。

3. フェミニズムと「買われた少女」像──情動政治の装置としての少女表象

Colaboを中心とした言説には、常に〈少女〉のイメージされるようになっている。それは「支援対象としての少女」であり、「搾取される弱者」としての少女であり、同時に「消費される存在としての少女」でもある。

このイメージの提示のされ方には、20世紀末以降のフェミニズム──特に第二波以降のラディカル・フェミニズム──が提示してきた〈被害者中心主義〉のロジックが色濃く反映されている。なかでも注目すべきは、「被害の語り」がしばしば〈象徴化された少女〉によって担われ、その語りが社会の共感と道徳的正当性を巻き込む構造である。

Colaboが開催した「私たちは買われた展」や関連企画では、実在の少女たちの証言が匿名で掲示され、来場者の情動に訴える演出がなされた。これは一見、被害者の声を可視化する試みのようであり、実際その効果もあるだろう。しかし、こうした「少女の証言」が常に〈匿名で・文脈を抽出されたかたちで・反論不可能なかたちで〉提示されるとき、それはひとつの「演出」である。
Colaboが夜間の路上に立つ少女たちに声をかけ、一部に宿泊支援や相談支援を行っていたことは、報道や関係者の証言からも確認されている。だが、その活動規模や持続性については、数々の証言や監査報告で疑義が呈されており、「支援実態」と「支援の語られ方」に少なからぬギャップがある。

そんな中で、とりわけ問題なのは、こうした支援活動の実績が、しばしば政治的・文化的な主張の正当性を支える“錦の御旗”として機能してきた点である。「少女を守っている私たちの批判は、当然に正しい」とする空気の中では、異なる立場からの表現や異論は、「少女を傷つける存在」として退けられやすい。実際の支援の中身よりも、それが生み出す“正しさの権威”の方が、社会に対しては大きな影響力を持つ。

「この社会には少女を買う男たちがいる」「彼女たちの生の言葉を我々が救い出したのだ」──そうした物語構造が前提化された瞬間、世間のにおいては「少女を守れ」という情動が喚起される。しかしこの構図の中に、現代の都市文化や創作表現を含めた「批判されるべき加害構造」が後付けされるとき、私たちは問う必要がある。「本当にこの文脈で、創作物は加害者なのか？」と。

ここにあるのは、少女という存在を「消費される犠牲者」として描き出し、同時にその“守護者”としての地位を独占する装置としてのフェミニズム――という一断面である。そして、それが特定の政治的意図──たとえば表現規制や道徳的価値観の一元化──や、表現や文化を炎上させ、規制の重要性を主張し、それを政治活動の持続可能性に接続するモデル、前述の<炎上-規制-利権>のようなモデルと結びついたとき、それはもはや誰かを守るための語りではない。社会をコントロールするための道具となっている、と言えないだろうか。

5. 支援から制度へ──Colaboが得た公共的権威とその代償

Colaboは、その活動初期から「若年女性の貧困・性的搾取からの保護」を掲げ、街頭での夜回り活動やSNSを通じた呼びかけを行ってきた。実際、その訴えは共感を集め、若年層の貧困問題に光を当てる役割を果たしてきたことは否定できない。

だが、仁藤氏の自宅での少女たちの保護から、夜回り、ロビイング……活動が拡大するにつれて、Colaboは単なる「支援団体」ではなくなっていった。あるいは、その変節こそが、Colaboが民間支援団体、利用者と施設側双方の減少によって延命を必要とする婦人保護施設〜女性シェルター界のホープとして、複数の助成団体や政党のバックアップの元に売り出された背景、生き残りの条件だったのかもしれない。

準制度的アクターとしてのColabo

Colaboは、東京都の委託事業を受け、行政と密接に連携するようになる。同時に、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）への情報提供や、国内外のメディアを通じたロビー活動など、政治的影響力を持つ存在へと変貌した。

とりわけ、2020年に始まった「若年被害女性等支援モデル事業」では、都からの委託を受けた複数団体の中でも中心的な役割を担っており、仁藤氏はたびたび公共放送や政策審議会などにも登場している。こうした展開により、Colaboは「有識者」、ある種の「準制度的アクター」として、実質的な政策形成にも影響を及ぼすようになった。

その一方で、Colaboは「活動内容をめぐる検証」を公的にほとんど受けてこなかった。東京都による事業監査は極めて形式的で、情報開示される資料のほとんどが黒塗り。度々指摘されているように、使途の正しさを確認するなめの重箱の隅を突くような会計のチェックを受けるのが通例となる公的助成事業の通例に反して、「個人情報保護」の名目で領収書と帳簿の突合せは無し。活動報告の内容は、画像の使いまわしが指摘されている食事内容の写真や、きらびやかに催されるイベントなどの報告などが中心で、実のところ、利用者の証言や支援の実態も、外部からはほとんどアクセスできない。まさに「公共性の名のもとに構築されたブラックボックス」と言える構造である。

支援の独占、語りの独占

Colaboの活動に批判が寄せられた際、支持者たちはしばしば「支援をしているのはColaboだけ」「彼女たちの代わりはいない」と主張してきた。だが、実際には、若年女性支援に取り組む民間団体やNPOは他にも数多く存在している。

Colaboの特徴は、その支援活動自体よりも、「支援の語り方」と、その独占度の高さである。「少女たちは自分で自分のことを語れない。少女たちは嘘をつく。だから私たちが代弁する」。

これは一見、正義感に基づいた行為のようにも見える。だが、その語りが広く報道に乗り、政策提言の土台となる時、そこにあるには、一種の「正しさの独占」である。すなわち、「少女を助けるとは、こういうことだ」という物語の規定権を握ることで、異なる支援のあり方や、文化的な多様性の尊重といった声が封殺されていく。
Colaboは困難女性支援法のモデル事業者として選定された際も、同様のことが起きていなかっただろうか。

正当性を問い直す視点

この構造は、Colaboによる活動実態への不正疑惑が表面化した際、改めて露呈した。活動規模に対する公的助成の規模への疑問、領収書の不備、市民や第三者による検証の拒否などの問題は、本来ならば単なる「事務的ミス」では済まされないのが通例である。これは、支援活動の透明性と説明責任を蔑ろにしたまま、公共的権威だけを膨張させてきた結果と言える。

この点において、Colaboの支援活動の正当性は、「何をしているか」ではなく、「どう語られ、どう制度化されてきたか」の視点から再検討されるべきであろう。

6. 被害の語りと創作表現──「傷つくかもしれない」は性暴力か？

「性的消費」、「モノ化」、「性的搾取」―――
これら言葉が、どれほど強い力を持つのかを、私たちは、少女を扱う創作表現へのバッシングをめぐる言説の中で見てきた。

Colaboや仁藤夢乃氏の表現は、「少女や女性への差別や暴力を助長する」「弱者の尊厳を踏みにじる」といった言葉で、「消費」「尊厳」「差別」「暴力」といった語彙を繰り返し使用している。また、サブカルチャー的な少女像を「モノ化」や「男性視点」のキャラクター造形であるとして、「性差別の深刻な表象」とする言説も頻繁に見られる。さらに、彼女が掲げる「少女から搾取しない社会へ」というスローガンには、そういった表現への明確な倫理的拒否が如実に現れているだろう。

これらの用語選びは、反ポルノ・フェミニズム的な語彙法と共通する。マッキノン的文脈における「視覚的暴力」「モノ化」「権力関係としての性的表現」を、仁藤氏はより鋭く、日常的な言葉でそれを構築している。結果として、性表現への批判は倫理的な決まり文句として前景化し、反論の余地を狭める効果を持っている。これらの語りは、単なる個人的な感想ではなく、むしろ、「公共に許されるべき表現とは何か」という議論において、ある種の“武器”として機能してきた。

被害経験の「共有されるかたち」

表現に対する批判は、本来、個別的かつ多様であるべきだ。ある作品に心を救われた人もいれば、嫌悪感を覚える人もいる。それ自体は、健全な文化的営みの中で当然起こりうる差異である。

しかし、反ポルノ・フェミニズムの影響かにある言説においては、その差異は往々にして「道徳的正誤」の構図に回収されてしまう。とりわけ、被害経験を語る支援者や当事者の声が「絶対的な正しさ」として語られるとき、作品に救われた側の経験や想像力は容易に「二次加害」や「共犯」として処理されてしまう。

「少女の性を消費する文化がある」という一文の背後には、「そこに共感する人間もまた、少女の敵である」という含意が忍び込む。そして、反論することそのものが「支援を否定する行為」とされ、議論は閉じられていく。

しかし、少し想像して欲しい。「少女の性を消費する文化」として名指しされた、サブカルチャーにおける美少女表象は、少女漫画に端を発し、少なからぬ女性クリエイターによって手掛けられ、少女向け・少年向け・男性向け・女性向けのジャンルを越境しながら、男性目線と女性目線の間をバウンスして形作られてきたものだ。

そこには、「少女」である自分たちに向けられる目線への当事者の両義的な感情、「少女」に性的対象としてだけでなく、自分ごととして憧れる少年たちの共感、性的魅力に対する多様な反応、多彩な文脈が含まれている。そこには傷ついた経験や、性的なトラウマを乗り越えようとする意志すら含まれるかもしれない。そういった多義的な文化需要のリアリティは、「少女の性を消費する文化」として沈黙させられる。

創作物は「空間」である

創作表現はしばしば、「現実とは異なる世界」を描くことで、読者や視聴者の心を耕してきた。たとえグロテスクであれ、ファンタジーであれ、そこには現実から少しだけずれた安全地帯──「想像の空間」が存在している。

だが、その空間に対して「現実に被害を連想させるから排除せよ」というロジックが持ち込まれたとき、創作物は一転して、「無自覚に加害を助長する危険物」として扱われるようになる。たとえば、少女が登場するフィクションは「性的搾取を想起させる」とされ、キャラクター設定や描写そのものが問題視される。

このとき重要なのは、こうした批判が「実在の被害者を守るため」という名目で行われている点である。だが、その実、守られているのは被害者の多様性ではなく、「ある特定の語りのパターン」だけである。すなわち、被害とはかくあるべし、支援とはこうあるべし、という語りが社会の標準になることで、それ以外の被害経験や表現の形式が、全体主義的に排除されていくのだ。

「当事者性」という正義、「権威」という暴力

近年、「当事者の声」が政策形成や言説において重視されるようになったこと自体は、歓迎すべき変化である。だが同時に、「当事者であることが発言の正しさを保証する」ような風潮は、表現の自由や批評の自由にとって大きな脅威ともなりうる。

「私は被害者である。だからこの表現は許されない」と言われたとき、第三者が「それは違う」と言いづらくなる構造が生まれる。まして、その「被害経験」のナラティブが公的資金を受ける団体の正当性を裏打ちする役割を果たしているならば、なおさら議論は難しくなる。
また、あるいは、「支援する」立場によって、本来の当事者の発話が簒奪されることもしばしば起きる。

これを防ぐためにはどうしたらよいか――個人的な被害の語りが、制度や文化に影響を及ぼす際には、その語りの正当性や偏りについて厳密に検証されるべきである。それは被害者を疑うことではなく、むしろ語りが独占されてしまうことによって失われる、他の語りや創作の可能性を守るための作業だ。

7. SNS以後の政治と信仰──“Colabo現象”の所在地

Colaboをめぐる問題は、単なる一団体の会計不備や思想的傾向を超えて、今日のSNS社会における〈政治〉と〈信仰〉の関係を映し出している。もはや、「支援か？不正か？」という問いだけでは捉えきれない地点に来ているのだ。

「正しさ」が崇拝されるとき

仁藤夢乃氏は、自らが率いるColaboの活動を「少女たちの尊厳を守る闘い」として語ってきた。実際、彼女がSNSなどで共有する当事者の言葉は、見る者の情動に訴えかける力を持っている。

しかし、その言葉の多くは、検証不能な物語でもある。たとえば「自己責任論に晒される少女」「買われていた私たち」「支援で救われた命」といった語りは、明確な事実関係よりも物語として繰り返し再生される。これはすでに、活動報告というより教義、教典のようなものだ。

それはある意味で仕方のないことかもしれない。感情に訴える物語が社会を動かすことはよくあるし、社会運動においては不可欠な技術でもある。だが、それが”ただ一つの教義”として権威を獲得した瞬間、批判や検証は「冒涜」とみなされるようになる。

Colaboに対する疑問が寄せられたとき、「被害女性への二次加害すである」「ネット右翼のミソジニー男たちによる攻撃だ」といったレッテル貼りがなされ、議論が拒否される構造──そこには、言説の宗教化の兆候がある。

ひとつの信仰共同体としてのColabo支持者層

SNSにおいて、Colaboを支持する一部ユーザー層と団体関係者のコミュニティは、一種”教団”的とも呼べる結束を見せていた。これは単なる思想的共感ではなく、「仁藤氏＝正義の象徴」とする擬似的な信仰構造と見るほうが近い。女性支援界のジャンヌ・ダルクである。

そこでは「被害者を守る者は常に正しい」という信条が共有され、内側に入れば罪から赦され、外に出れば敵とみなされる。実際に、Colaboへの批判を口にした支援関係者や元保護女性が、SNSやオフラインで人格攻撃や排除に遭った例は複数確認されている。

しかもその構造は、当人たちが自覚していないところで再生産されている。道徳的地位への信仰が、かえって他者への不寛容を加速させてしまう。これは、多くの社会運動が抱える宿命的な問題でもある。

現代のSNSでは、強い感情を素早く拡散できる個人こそが、社会運動の“顔”となる。つまり、「声が大きいこと」「物語を語る能力があること」が、活動の正当性や信頼性を担保してしまう。

この環境では、「検証を求める声」よりも「正義の語り」が優先されやすい。そして、コミュニティを牽引する仁藤夢乃氏が、批判を受ける状況を「誹謗中傷被害」として語り、東京都の規約変更で受託(批判を受けて、東京都の該当事業は外部委託へ変更された)を降りざるを得なくなったことによる団体の苦境を語り、殉教者のように扱われることで、運動はさらに信仰共同体化していく。

Colabo現象は、このような「SNS時代の道徳的ポピュリズム」が極まった一つの象徴なのかもしれない。

被害者を偶像にしないために

繰り返すが、Colaboが行ってきた支援そのものを否定する必要はない。実際に助けられた少女たちがいたこと自体は事実だろう。

しかし、その支援を語る物語が「公共の規範」にまで押し上げられ、異論を封じ込める武器として使われたならば──それは支援の本旨を逸脱した暴力と化す。そして、その暴力は、本当に「敵」にだけ向けられてきたのだろうか？

被害者は語られるべきである。だが同時に、「被害者の語りをどう扱うか」は、常に批判的・検証的な視点を要する。なぜなら、仁藤氏を始めとする、ラディカルフェミニズムの文脈で表現を語る人々によって傷ついた少女という偶像は、時として公共的な議論の中で使われるものとなってしまったからだ。

「支援」がもたらす二次的な排除

繰り返すが、Colaboをはじめとする支援団体が、現実に困難を抱える若年女性の救済に貢献してきたこと自体は否定されるべきではない。しかし、だからこそ留意すべきなのは、「支援」が万能でも無謬でもないという事実である。

たとえば──
・想定される被害者像にそぐわない少女──年齢や外見、性格、言動、性的な自己表現──が支援の対象から無意識に外されていく傾向があること。
・支援対象者への固定的なイメージの押し付けが発生し、当てはまらない当事者が精神的あるいは実質的に疎外される構造が生まれること。
・当事者から離れた「被害」のナラティブが消費される過程で、被害者のプライバシーが失われ、あるいは己の経験をメディアに都合よく改変され、セカンドレイプ的な体験が発生すること。
・サブカルチャーを「性加害文化」と括ることで、そこに関わる女性たちにスティグマが発生すること。

さらに、「性搾取」や「加害構造」という大きなラベルが先に貼られることで、実際の関係性の複雑さや少女自身の欲望、選択、失敗と回復のプロセスが捨象されてしまうリスクもある。

また、「支援のため」という動機のもとで始まった制度や言説が、次第に“別の利益構造”と結びついてしまうメカニズムの元では、以下のような以下のような副作用が現場にもたらされている可能性を指摘することができる。

たとえば──
・活動資源がSNS炎上対応や広報、ロビー・政治活動に偏り、実質的な生活支援や支援対象のための施設の運営などに回らなくなる
・その実態は批判が排除する環境下で温存され、ブラックボックス化した支援環境で、支援者-被支援者の権力構造に基づく搾取が深刻化する。
・支援を受ける若者がアイデンティティとしての被害者像を内面化し、再対象化されることで、自立が難しくなる。社会運動のプレイヤーとしては、この構図こそが望まれる側面もあるかもしれない。
・政権との距離感が歪み、監視不在の中で支援制度は形骸化し、内部のブラックボックス化が更に進む。

また、批判者が“少女の敵”とみなされることで公共的な議論の空間が荒廃する、といった状況は、この論考冒頭でも指摘しているが、既に起きているように見える。

これらの問題群は、「支援を装った抑圧」や「善意の政治化」がいかに複雑な形で社会に作用しているかを物語っている。支援の言説が社会に浸透すればするほど、そこには本来支えるべき当事者たちの姿が失われるリスクもまた大きくなるのだ。

8. 正義と表現──誰が「少女」を語るのか

Colaboをめぐる一連の問題は、補助金の使途や表現規制の是非といった論点にとどまらず、現代社会における「正義の語り」のあり方を問い直すものだった。

特に重要なのは、「少女」という象徴が、いかにして公共の場で語られ、守られ、そして利用されてきたのか、という点である。

「少女」の物語は誰のものか

Colaboや仁藤氏の言説において、「少女」は、サバイバルを志向しながら、常に「男性社会」から搾取される存在として描かれてきた。それは実際の支援活動において、弱者保護の文脈で必要とされたものである一方、メディアや国際社会においては、感情的なインパクトをもたらす「語られるべき主体」として消費されてきた側面もある。

だが、現実の少女たちの声は、本当にそこにあったのだろうか？

たとえば、Colaboをめぐる批判の中には、「Colaboに生の声を奪われた」旨を訴える、元保護女性のものもある。また、性的表現やオタク文化を楽しむ層には、少なからず女性、あるいは若い女性が含まれる。「私たちは誰の“被害者”なのか？」との問いは、筆者もこの問題を追う中で常に抱えるものである。
第六項で触れたように、性的表現やオタク文化の内部には、性的なトラウマや傷ついた経験を乗り越える媒介として表現を行い、あるいは嗜好する層もある。軽やかに「消費」しているように見えて、その裏側にあるのは生臭い、少女たちによる現実との戦いである。
表現に傷つく人がいれば、生かされている人もいる。
とはいえ、女性の主体性についての語りすらも、「性を同じくする」立場ゆえの思い上がりかもしれない。「少女」の表現を愛好する男性たちが「加害」を目的としているという決めつけもまた、その世界でそれなりの他者交流を行い、その中で生きてきた自分には受け入れがたいものである。
一連の思いが、この筆者にとって、この論考を生んだ原動力と言える。

「少女を守る」という正義が、少女/女性の多様なあり方や語りを奪ってはいないか──。

それは、表現の自由という問題以前に、「誰が語り、誰が沈黙させられているか」という問いである。

善意は常に政治的である

仁藤氏やその周囲の支援者が語る「正義」は、間違いなく多くの人にとって納得のいく、強く善意に満ちた語りだった。だが、その裏には巧妙に政治性が隠されていた。

たとえば、「性的搾取」という語が、いつの間にか創作物や広告、文化全般にまで拡大適用される過程。その際、反対者は「被害者に無理解な者」「性加害を容認する者」といったイメージで塗られていく構図。もっと露骨に、仁藤夢乃氏は敵視する政治家への批判なども盛んに行っており、彼女の活動はそこに接合されてきた。批判を集めた、沖縄県の米軍基地前の座り込みに保護女性を連れて行った件なども一例である。

もしかすると、善意の側は、往々にして「自分たちは政治ではなく、倫理的立場に立っている」と信じているのかもしれない。だが、誰かに「こうあるべき」を押しつける側面を持つとき、善意の実行もまた政治的選択にあたる。問題は、「その政治性を、自覚的に引き受けているかどうか」である。

私たちは「自由」の側に立てているか？

表現の自由とは、「何を描いてもいい」という気楽な放任ではない。それは、「誰かの声を不快に感じても、それを奪ってはならない」という強い倫理に基づく立場だ。

Colabo的な言説が危ういのは、そこに「これは””キモい”から消していい」「これは”女の子”を傷つけるから許されない」といった、“一見もっともらしい検閲”が内在しており、かつ、「少女たち」の影法師に、検閲を訴える主体が巧妙に隠されている点だ。

まず、それは、どれほど慎ましく見えても、「表現を公共から追放する権利」を誰かに与える行為だ。そして、その権利を行使する者が、つねに「正義の側」であるとは限らない。むしろ、そうした力はいつでも、別の目的のために流用され得る──たとえば、国家による監視や弾圧、少数派の沈黙の強制などに。

故に、本来、表現の検閲に対しては、つねに慎重でなければならない。
私たちは、自分がどんなに“正しい”と感じていても、「語る自由」「表現する自由」を守る側に立つべきなのだ。

おわりに──正義と感情を、言葉の場に取り戻すために

Colaboの問題は、暇空茜氏による「公金チューチュー＝補助金に対する不正への疑義」という文脈で語られたことで衆目を集めた。しかし、それより以前から、「表現の自由」と「性搾取批判」の対立、という視点において、一部の話題を集めてきた。

創作表現の検閲をめぐる議論の過程で、多くの人が「正義」や「被害者」「加害者」といった言葉を、自分なりに問い直した人は少なくないものと思う。

このnoteもまた、そうした問いかけの一環として書かれたものである。
読んでくださった方が、たとえ賛成でも反対でも、考えるきっかけになれば幸いだ。

感情は、強い。
物語は、力を持つ。

ここで語られてきた問題は、「少女」というシンボル、そしてフェミニズムが持つ、あまりにも強すぎる道徳的な影響力の独占権をめぐるものでもある。しかし、それを権威化し、独占する力学こそが、現実のひとびとへの暴力ではないのか。その「正しさ」を問う言葉もまた、必要ではないか。

参考資料一覧

● Colaboおよび仁藤夢乃氏関連

• Colabo公式サイト・旧ブログ（archiveなどを含む）
  　https://colabo-official.net/
  　（例：2012年〜2016年の投稿に、ふぇみん・ECPATなどとの連携が見られる）

• 『女子高生の裏社会』仁藤夢乃著（宝島社、2013）
  　秋葉原に関する記述、および「買春する男たち」の描写に言及あり

• Colabo × Women Deliver 国際会議報告（2016年）
  　CEDAWレポートや国際ロビー活動への参加の実態がうかがえる

• 仁藤夢乃「私たちは“買われた”展」（2016〜）
  　https://colabo-official.net/kawareta/
  　“被害少女”のイメージを通じた社会訴求の事例

● CEDAWレポートおよび国際勧告関連

• CEDAW Shadow Report 2016 – Japan NGO Network for CEDAW
  　（提出団体にColabo含む）
  　https://www.jnncedaw.org/（現在リンク切れ、アーカイブ参照）

• 「日本の少女の30％が援交」説の出典：NHK調査（2004年）
  　出典元の統計的妥当性に対しては、複数の批判あり（後述論考参照）

● 支援活動・補助金問題に関する分析・報道

• 「Colabo補助金問題」市民監査請求関連資料
  　（都監査事務局、住民監査請求文書）
  　例：https://www.metro.tokyo.lg.jp/（都庁の公開情報）

• 調査員さんたちのnote

• 新宿区議会・豊島区議会などでのColabo関連答弁（議事録）

• 「なぜ「創作物」が狙われるのか？ 表現規制をめぐる国際ロジックの30年」　https://note.com/hiroko_yayane/n/n121638b6a528
  　本noteの前回記事。表現規制と性暴力批判の構造的混同について論じた

• 奥田愛基・仁藤夢乃 対談（東京新聞 2022年7月30日）
  　表現の自由をめぐるフェミニズムと運動論の交差点を示す発言あり

• 角田由紀子（弁護士）による各種意見書・表現規制関与記録
  　例：マンガ・アニメ表現に関する「非実在青少年」問題への関与（2010年前後）

• 伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ）による国際ロビー活動と広告批判
  　（2019〜2020年のWeb広告に関する一連の発言・投稿など）

(※) 筆者は別の支援団体の関係者からの伝聞という形と、SNS上の告発者がDMで激しい攻撃を受けたとの言及の後アカウントを消した事例の二パターン、これと「あの団体は批判できない」といった、これまた別の支援団体関係者による言及の形で確認している。