【6月25日 AFP】トランプ政権はこのほど、手つかずの広大な国有林を開発と木材伐採のために開放し、25年間続いてきた保護措置を撤廃すると発表した。

見直しの対象となるのは約2300万ヘクタールで、米国で14番目に大きいアイダホ州とほぼ同じ面積に相当する。

ニューメキシコ州サンタフェでの行事に出席したブルック・ローリンズ農務長官が、24日に発表した。

この方針に対し環境団体は強く反発し、裁判で撤回を求める構えを示している。

ローリンズ氏は、当時のクリントン政権が2000年に導入した国有林の「ロードレスエリア政策」を撤回すると表明。この政策は、米国の国有林のおよそ3分の1にあたる未開発地帯を保護してきた。

ローリンズ氏は同政策を「時代遅れ」と断じ、「過度に制限的な無道路規則を撤回することで、自然資源の常識的な管理を妨げる不条理な障害を、トランプ氏が再び取り除いている」と述べた。

化石燃料を強力に推進するトランプ氏は、気候変動懐疑論者でもある。1月の政権復帰以来、連邦当局は米国の気候政策を骨抜きにし、温室効果ガス排出に関する規制などの緩和を進めている。(c)AFP