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　（１面から続く）

　首都圏のマンションで住民になりすましていた男２人は、住居侵入容疑で神奈川県警に逮捕された。５月に大規模修繕委員会に参加した際、外部から情報を得た参加者から指摘されたことが、発覚のきっかけだった。

　２人はその後、処分保留で釈放された。なぜ、他人のマンションに別人をかたってまで入り込んだのか。

　マンションの大規模修繕工事は通常、１０～２０年に１度行われる。住民らでつくる管理組合が修繕のための委員会を設置し、コンサルタント会社を選んだり、工事内容や施工会社を決めたりする。コンサル会社が入った場合、施工業者選びを助言することが多い。

　事件のあったマンションでは、昨年５月に１回目の委員会が開かれた。管理組合の記録によると逮捕された２人は昨年８月の４回目以降、事件当日を含めて５回以上、委員会に参加していた。

　１人は昨年９月、コンサル会社を公募するための要件を私案として提示。見積もりや問い合わせ対応もこの男が担当することになった。公募には１４社が応募。委員会での議論を経て今年３月、大阪市のコンサル会社に依頼する方針が管理組合の総会で決まった。

　なりすましはその後に発覚した。同じ大規模修繕工事の施工会社（大阪府東大阪市）に勤める２人は、県警に容疑を認め、「大規模修繕委員会に適正な進め方を教えるためだった」「会社の利益のためになるとも思った」と供述したという。

　発注先に内定した大阪市のコンサル会社の社長は取材に、自身は、２人が所属する修繕工事会社の元社員であると明かした。

　住居侵入事件を受けてコンサル会社の選定は白紙になり、施工会社も決まっていない。

　住民らは、男らが提示したコンサル会社選びに関する資料には、事実でないデータが記載されていたとみている。自社が工事を受注するために２人は委員会に潜入し、議論を誘導したとみて、偽計業務妨害罪での警察への告訴を検討している。

　２人はどうやって住民になりすましたのか。

　マンションの住民女性の１人は取材に、自宅ポストに入っていた「覆面調査のアルバイト」のチラシに応募し、男らと会ったことを明かした。男が委員会に「代理」として出席することを了承。男は無断で女性の夫を名乗っていたという。（小寺陽一郎、福冨旅史）

　■拡大する修繕市場、国交省が注意喚起

　マンションの大規模修繕工事は、住民らでつくる管理組合が発注する。住民らは必ずしも工事に詳しくない一方で、工事費は高額だ。

　国土交通省の調査によると、大規模修繕工事の約７割は１２～１５年周期で行われる。外壁の塗装などで、１回あたりの費用は約１・２億～約１・５億円。大型マンションの場合は１０億円を超えることもある。

　国交省の推計では、全国の分譲マンションの戸数は２０２３年末で約７０４万戸あり、１９９９年の約２倍になった。１戸あたりの修繕積立金の月額は約１・８倍の約１万３千円となった。矢野経済研究所は、「共用部修繕工事」の市場規模は３０年に約８２００億円となり、２２年（約５７００億円）の１・４倍になると予測する。

　事件の舞台となったマンションでは、現在主流となっている「設計監理方式」で工事をする予定だった。この方式では一般的に、コンサルタント会社が工事を設計し、同一の条件を設定して施工会社を募り、管理組合が価格などから選定する。コンサルが選定の助言をすることがある。

　コンサルについて国交省は１７年、「管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されています」として、管理組合向けに文書で注意喚起していた。

　文書では不適切な事例を紹介した。コンサルが候補の施工会社５社のうち１社だけに特別な情報を伝えこの社が内定▽コンサルが自社にバックマージンを支払う工事業者が受注できるよう不適切な工作をした――などだ。（小寺陽一郎）

　■２人の勤務先の会社「深くおわび」

　信用調査会社によると、２人の勤務先の大規模修繕工事施工会社の本社は東大阪市にあり、東京都内に拠点を持つ。従業員数は１００人以上。同社は取材に、２人が２０１４年と１８年に入社した営業担当の従業員だと認めた。

　２人が大規模修繕委員会に参加した理由や同社の指示の有無については「警察による捜査中ですので回答は控えさせていただきます」。事件について「深くおわび申し上げます」とした。

　発注先に内定していた大阪市の大規模修繕コンサルタント会社の社長は、自身は東大阪市の工事施工会社の元社員だが、資本関係はないと説明した。取材に「大規模修繕委員会内でのやり取りに関しては全く関知をしていない」とし、「両容疑者側と調整等をした事実も一切ございません」と回答した。

　住民の女性が受け取ったチラシに連絡先が書かれていた大阪市のマーケティング会社は、文書と電話で取材を申し込んだが、期限までに回答がなかった。