在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官（空軍中将）は朝日新聞に寄稿し、自衛隊の統合作戦司令部の新設を「歴史的な進展」と歓迎したうえで、在日米軍内に、統合作戦司令部との仲介・連絡役を担当する新組織「自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT、Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team）」を立ち上げたことを明らかにした。

　自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化をめぐっては、ヘグセス米国防長官が3月末に来日した際、在日米軍司令部を作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」に格上げする第1段階を始めたと表明。ジョスト氏は今回、「同盟の推進:在日米軍と自衛隊がインド太平洋安全保障の未来を変える」と題した寄稿文で、こうした在日米軍の司令部変革の具体的な狙いなどを説明した。

　ジョスト氏は、在日米軍内に4月初旬に新設したJCTの目的を「危機や不測の事態に対応するための日米の対処能力を更に強化すること」と定義。「（在日米軍と自衛隊統合作戦司令部それぞれの）独立した指揮系統間の主要な仲介役および連絡役」を担うとし、「日本との運用上の相乗効果を高め、日米の防衛態勢をさらに強化するための具体的な一歩になる」と強調した。

　東京を拠点とするJCTについて「現在は小規模なチームだが、在日米軍の能力と権限が拡大するにつれ、規模も拡大し続けていく」との見通しを示した。在日米軍の司令部変革は、米インド太平洋軍（ハワイ）と緊密に協議しながら検討。在日米軍司令部の主な任務を「同盟管理」から「人道支援や災害救援、武力紛争に至るまであらゆる作戦」を統合した統合軍司令部へと「今後数年間で移行させる」とも明らかにした。

　ジョスト氏はまた、日本の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有、防衛予算増額にも言及。日本はインド太平洋地域の安全保障をめぐって「主導的な役割を果たす決意を示している」と評価した。