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　国が2013～15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、当事者らが減額決定の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、国による引き下げを違法と判断し、減額決定を取り消す判決を言い渡した。原告側の勝訴が確定した。原告側は国に賠償も求めていたが、最高裁は賠償請求は退けた。

　同種の訴訟は14年以降、全国29地裁で31件が起こされ、最高裁が判断を示したのは初めて。原告側弁護団の小久保哲郎弁護士は判決後、支援者らを前に「この国の司法が生きているかが問われた裁判だった。司法は役割を果たしてくれた」と話した。

　最高裁が一連の引き下げに「違法」との結論を出したことで、引き下げを進めた国の責任が問われる。国は減額分をさかのぼって支払うなどの対応を迫られそうだ。

　国は13年以降、食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額を3年かけて平均6・5%、最大10%引き下げた。削減額は約670億円と戦後最大だった。生活保護を利用する当事者らが14年以降、引き下げは生存権を保障した憲法に反するなどとして提訴した。

焦点は「デフレ調整」

　裁判の大きな焦点は、物価下…